四半期報告書-第58期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞が継続した結果、前連結会計年度において急速に悪化した個人消費や企業収益は依然として回復しておらず、厳しい状況で推移いたしました。他方、国外におきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種は進展しているものの、新たな変異株の発生による感染再拡大が懸念されていることに加え、米国の金利政策により金融資本市場が不安定な動きとなるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、消費者の購買行動が大きく変化していることに加え、長引く景気後退によって個人消費は足踏み状態となっており、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、『需要創造型食品メーカーへの挑戦』および『利益構造改革と経営品質の向上』をテーマとした第12次中期経営計画の初年度をスタートさせ、第一に「利益構造改善への取り組み」、第二に「業務用食品事業の売上拡大」、第三に「ヘルスフード事業・海外事業の拡大および新規事業構想の立案」、第四に「経営品質の向上」を重点施策とした取り組みを展開してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、21,667百万円(前年同四半期比7.1%増加)となり、前年同四半期実績を上回りました。一方、利益面につきましては、当社主要原材料である鶏卵の仕入価格が鳥インフルエンザの影響から大幅に上昇いたしましたが、売上高の拡大効果に加え、徹底的な諸経費抑制に努めた結果、営業利益は31百万円(前年同四半期は営業損失20百万円)となりました。経常利益は、持分法による投資利益や為替差益などにより127百万円(前年同四半期は経常損失5百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は65百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失25百万円)となりました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①業務用食品等
販売面におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響が継続する厳しい経営環境の中、スーパーマーケットを中心とした中食業態や、回転ずしチェーンを中心とした外食業態への可能な限りの提案・販売促進活動を展開してまいりました。前年同四半期に大幅に減少していた外食・仕出し・給食業態の需要も回復基調にあり、国内の売上高は前年同四半期実績を上回る結果となりました。また、輸出・海外子会社の売上高につきましても、ロックダウンの影響が軽減されたことに伴い、大きく回復いたしました。
生産面におきましては、省エネ活動や、生産技術力の向上による歩留まり率の改善などの原価低減活動を行ったものの、当社の主要原材料である鶏卵の仕入価格が鳥インフルエンザの発生によって大きく上昇した結果、製造原価率は前年同四半期に比べ大幅に上昇いたしました。
一方、売上高の増加に伴い変動費が増加したものの、経費執行の抑制などにより、販売費は前年同四半期に比べ大幅に減少いたしました。
これらの結果、外部顧客への売上高は19,490百万円(前年同四半期比9.4%増加)となりましたが、セグメント利益(営業利益)は369百万円(前年同四半期比30.7%減少)にとどまりました。
なお、北米での販路拡大に向け、2021年7月6日付でアメリカ合衆国ロサンゼルスに販売拠点となる連結子会社AHJIKAN FOODS,INC.を設立しております。
②ヘルスフード
通信販売は、東京オリンピック・パラリンピック期間中のテレビCM抑制により、新規顧客の獲得が減少したことや、収益認識に関する会計基準の適用もあり、売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。一方、ドラッグストアなどでの市販品につきましては、新規開拓やインストアプロモーションの強化を行った結果、機能性表示食品のごぼう茶の売れ行きは好調に推移いたしました。しかしながら、健康茶カテゴリにおいて競合品が増加したことや、ごぼう茶ミルクやごぼうスティックなど健康茶以外のカテゴリにおいて新製品導入効果が薄れたこともあり、売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。
販売費につきましては、Web会議・Web商談の積極的な活用による出張旅費の削減や、広告宣伝費をはじめとした諸経費の抑制に努めてまいりました。
これらの結果、外部顧客への売上高は1,906百万円(前年同四半期比10.6%減少)にとどまりましたが、セグメント利益(営業利益)は398百万円(前年同四半期比26.3%増加)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ726百万円増加し24,472百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ729百万円増加し11,484百万円となりました。主な増加要因は、原材料及び貯蔵品の増加365百万円、受取手形及び売掛金の増加294百万円、商品及び製品の増加72百万円などであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2百万円減少し12,987百万円となりました。これは、無形固定資産においてソフトウエアが増加したものの、減価償却の進行に伴い有形固定資産が減少したことや、投資その他の資産においてその他に含まれる保険積立金が減少したためであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ699百万円増加し11,217百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ989百万円増加し9,934百万円となりました。主な増減要因は、短期借入金の増加752百万円、支払手形及び買掛金の増加565百万円、その他に含まれる未払金の減少177百万円、未払法人税等の減少111百万円、その他に含まれる設備等支払手形の減少85百万円などであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ290百万円減少し1,282百万円となりました。主な増減要因は、リース債務の増加74百万円、約定返済による長期借入金の減少328百万円、長期未払金の減少33百万円などであります。
なお、当第2四半期連結会計期間末の借入金残高は、前連結会計年度末に比べ424百万円増加し5,403百万円となっております。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ26百万円増加し13,254百万円となりました。主な増減要因は、為替換算調整勘定の増加116百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加65百万円、剰余金の配当による減少114百万円などであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント減少し54.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ61百万円減少し1,701百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は28百万円(前年同四半期は618百万円の獲得)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益132百万円や、減価償却費518百万円などの資金獲得要因もありましたが、法人税等の支払額177百万円や、売上債権・棚卸資産・仕入債務を合計した運転資本面での使用158百万円、未払金の減少額110百万円などの資金流出要因が上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は302百万円(前年同四半期比182.2%増加)となりました。これは、販売管理システムの再構築、生産設備の増強投資・メンテナンス投資などが主な内容となっております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきまして不透明な状態が続いていることから、当第2四半期連結累計期間におきましては投資を抑制しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は239百万円(前年同四半期は403百万円の使用)となりました。これは、短期・長期借入金の借入による収入424百万円(純額)、配当金の支払額112百万円、リース債務返済による支出57百万円などが主な内容となっております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、177百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。