有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
①財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益および雇用・所得環境に緩やかな回復基調が継続して見られたものの、米国の金融政策の影響や、米中貿易摩擦の長期化、世界景気の減速懸念などにより、金融資本市場が不安定な動きとなるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、食品の安全・安心への関心が高まる中で、輸入品や原材料価格は安定して推移したものの、個人消費は緩やかな回復にとどまっており、一定の厳しさを残した経営環境で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、『強い国内事業の実現』と『新事業の確立』をテーマとした第11次中期経営計画の初年度をスタートさせ、第一に「営業基盤の拡充と市場開拓」、第二に「商品の研究開発と技術開発およびマーケティング力の強化」、第三に「全社供給体制の強化と効率化」、第四に「品質管理の強化」、第五に「利益構造の改善」、第六に「経営品質・企業価値の向上」を重点施策とした取り組みを展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ332百万円増加し、24,893百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ384百万円増加し、11,945百万円となりました。主な増減要因は、商品及び製品の増加492百万円、原材料及び貯蔵品の増加133百万円、その他に含まれる為替予約の増加50百万円、受取手形及び売掛金の減少268百万円、その他に含まれる未収入金の減少96百万円などであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ52百万円減少し、12,947百万円となりました。主な増減要因は、有形固定資産の建設仮勘定の増加に加え、用地取得に伴い土地が増加した一方、減価償却の進行による減少や、所有銘柄の株価下落に伴い投資有価証券が大幅に減少したためであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ222百万円減少し、12,476百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ211百万円増加し、10,475百万円となりました。主な増減要因は、その他に含まれる未払消費税等の増加341百万円、未払法人税等の増加80百万円、短期借入金の減少72百万円、未払金の減少61百万円、支払手形及び買掛金の減少31百万円などであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ433百万円減少し、2,001百万円となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少293百万円、取締役の退任に伴う長期未払金の減少89百万円、退職給付に係る負債の減少48百万円などであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ554百万円増加し、12,416百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上920百万円、その他有価証券評価差額金の減少153百万円、剰余金の配当による減少114百万円、為替換算調整勘定の減少109百万円などであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.6ポイント上昇し、49.9%となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は、44,371百万円(前連結会計年度比3.3%増加)となり、前連結会計年度を上回ることができました。一方、利益面につきましては、つくば工場(2017年11月29日竣工)の稼働に伴う減価償却費負担の増加に加え、荷造運賃、電力料、水道光熱費などの諸経費が上昇するなか、ごぼう茶の積極的な広告宣伝、営業拠点の整備など、次期成長拡大に繋がる戦略的経費の計上を行ったことなどにより、営業利益は、997百万円(前連結会計年度比17.0%減少)となりました。
経常利益は、為替差益やデリバティブの時価評価益の計上などにより、1,201百万円(前連結会計年度比1.3%増加)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、920百万円(前連結会計年度比22.7%増加)となりました。
報告セグメント別の経営成績は次のとおりであります。また、前連結会計年度に竣工したつくば工場は、従来「業務用食品等」に含めておりましたが、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的として、当連結会計年度より「業務用食品等」および「ヘルスフード」の報告セグメントへ区分する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成したものを記載しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」を参照ください。
(業務用食品等)
販売面におきましては、つくば工場の生産品を軸とした新規開拓・深耕拡大への取り組みに加え、北海道、沖縄、甲信越、北陸、千葉など、現在開拓中のエリアにおける拡販体制をさらに強化してまいりました。また、当社にとって新たな業態となる外食やベーカリー業態などに向けた販売促進活動を強化してまいりました。加えて、販売拠点の整備を目的とした設備投資や、展示会の開催なども実施いたしました。
これらの結果、当社主力製品である厚焼玉子を中心とした玉子焼類や、調理済冷凍食品をはじめとした自社企画ブランド品、水産物を中心とした仕入商品の売上は拡大したものの、販売競争の激化に加え、食品廃棄ロス問題などによる節分(恵方巻)需要の伸び悩みもあり、味付かんぴょう・しいたけ類や、蒲鉾類の売上につきましては、前連結会計年度を若干下回る結果となりました。
なお、エリア別につきましては、機能強化を目的とし、当連結会計年度より営業部を従来の「西日本」「東日本」の2エリアから、「中国・四国」「九州」「近畿・中部」「関東・東北」の4エリアに細分化しており、よりスピード感のある営業活動を展開してまいりました。各エリア別の売上高は、次のとおりであります。
中国・四国エリアにおきましては、10,623百万円(前連結会計年度比0.9%増加)、九州エリアにおきましては、6,681百万円(前連結会計年度比9.3%減少)、近畿・中部エリアにおきましては、10,456百万円(前連結会計年度比0.5%減少)、関東・東北エリアにおきましては、11,547百万円(前連結会計年度比11.3%増加)、海外・輸出他につきましては、1,011百万円(前連結会計年度比10.1%増加)となりました。なお、当連結会計年度より、九州エリアの主要顧客であった大手取引先の一部の購買窓口が、関東・東北エリアに集約されたことにより、当連結会計年度では、九州エリアの売上高の一部が関東・東北エリアの売上高として計上されております。(前連結会計年度ベースで約700百万円)
生産面におきましては、鶏卵や干瓢など当社主要原材料の価格が安定して推移したことに加え、生産技術力の向上による歩留まり率の改善などの原価低減努力を行ってまいりました。しかしながら、竣工から間もないつくば工場の稼働状況や人件費の上昇に加え、電力料、水道光熱費の上昇分を省エネ活動の効果では吸収しきれず、製造原価率は上昇いたしました。
以上の結果、外部顧客への売上高は、40,321百万円(前連結会計年度比1.6%増加)となりましたが、セグメント利益(営業利益)は、2,279百万円(前連結会計年度比14.6%減少)となりました。
(ヘルスフード)
ごぼう茶関連製品の売上拡大に向け、テレビCMや紙媒体、電子媒体などで焙煎ごぼう茶の販売促進・広告宣伝を積極的に行った結果、通信販売の売上が大幅に増加いたしました。また、ドラッグストアなどでの市販品の売上も、新規開拓やインストアプロモーションの強化により、前連結会計年度実績を大幅に上回る結果となりました。加えて、前連結会計年度に発売した「国産焙煎ごぼう茶 ごぼうのおかげ」は、当社主力製品に成長し、生産面におきましても高い生産稼働率を維持することができました。
以上の結果、外部顧客への売上高は、4,050百万円(前連結会計年度比24.9%増加)となりましたが、地上波でのテレビCM放映を開始するなど、次期成長拡大に向けて積極的な広告宣伝活動を行ったことなどにより、セグメント利益(営業利益)は、564百万円(前連結会計年度比10.2%減少)となりました。
なお、研究開発面におきましては、顧客ニーズに対応した製品開発を強化する目的で、販売部門をはじめとした関連部門との連携を深めた研究開発を進めてまいりました。当連結会計年度におきましては、ごぼうに含まれるイヌリンとクロロゲン酸がお通じ(便量)を改善する機能を有することが確認できたため、「国産焙煎ごぼう茶 ごぼうのおかげ」および「つくば山﨑農園産あじかん焙煎ごぼう茶」の2品について、機能性表示食品としての届出を消費者庁に対して行い、2019年3月に受理されました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11百万円減少し、1,444百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、1,641百万円(前連結会計年度は518百万円の使用)となりました。これは、法人税等の支払359百万円などによる資金の流出要因もありましたが、税金等調整前当期純利益の計上1,366百万円に加え、減価償却費1,086百万円などが主な内容となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、1,064百万円(前連結会計年度比70.6%減少)となりました。これは、生産設備の増強投資・メンテナンス投資、販売促進に係る投資などが主な内容となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、569百万円(前連結会計年度は3,969百万円の獲得)となりました。これは、長期・短期借入金の減少365百万円(純額)や、配当金の支払額114百万円、リース債務の返済による支出55百万円などが主な内容となっております。
なお、借入金の期末残高は、前連結会計年度末より365百万円減少し、6,756百万円となっております。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度のセグメントの生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.製品仕入実績
当連結会計年度のセグメントの仕入実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は仕入価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.商品仕入実績
当連結会計年度のセグメントの仕入実績を商品別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は仕入価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
e.販売実績
当連結会計年度のセグメントの販売実績を製商品別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や最も合理的と判断される前提に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
a.貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては、過年度の貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
b.投資有価証券の減損処理
当社グループでは、投資有価証券を保有しておりますが、評価方法は時価のあるものは時価法を、時価のないものは、移動平均法による原価法を採用しております。保有する有価証券につきましては、時価のあるものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、時価のないものは投資先の業績状況などが悪化する可能性があることなどから、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損処理を行っております。
当社グループでは、投資有価証券について必要な減損処理をこれまでに行ってきており、現状では減損すべき投資有価証券はありませんが、この基準に伴い将来の市況悪化または投資先の業績不振などにより、現状の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。
c.繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討し回収可能見込額を計上しております。しかしながら繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し、または追加計上により利益が変動する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、つくば工場の稼働に伴う厚焼玉子を中心とした玉子焼類や、ごぼう茶関連製品に加え、調理済冷凍食品を中心とした自社企画ブランド品の売上が大幅に拡大し、増収(前連結会計年度比3.3%増加)となりました。
営業利益は、主要原材料の仕入価格や為替変動などの外的要因による業績への影響も小さく、ごぼう茶関連製品を中心としたヘルスフードの売上拡大による増益効果もありましたが、2017年11月に竣工したつくば工場の減価償却費負担や、人員増などの先行経費の大幅な増加により、減益(前連結会計年度比17.0%減少)となりました。
経常利益は、前連結会計年度末に比べ円安となったことによるデリバティブの時価評価益を計上したことや、為替差益などにより、増益(前連結会計年度比1.3%増加)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益段階での増益要因に加え、固定資産売却益を計上したことで増益(前連結会計年度比22.7%増加)となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、持続的な成長拡大のための積極的投資と株主への安定的な利益還元に必要な資金の確保、並びに財務基盤の安定化を目的とし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。
当連結会計年度末時点において、株主資本の増加を必要とする資本的支出の予定はなく、運転資金及び設備投資資金については、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達していく方針です。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、2021年3月期を最終年度とする長期ビジョン「あじかんV20」において、基本方針及び定量目標等を開示しております。また、当連結会計年度よりスタートした「第11次中期経営計画(第55期～第57期)」につきましては、長期ビジョンの「確立期」と位置付けており、『強い国内事業の実現』と『新事業の確立』を基本方針とした定量目標及び重点施策について開示しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(業務用食品等)
業務用食品等は、増収を維持(前連結会計年度比1.6%増加)しておりますが、当社グループが主力とする中食市場が拡大する一方で、競合他社との販売・価格競争が激しさを増しております。
当連結会計年度においては、既存顧客に対する深耕開拓を進めると共に、2017年11月に竣工し、新たな生産技術を取り入れたつくば工場の生産稼働率向上を目的とした販売・研究開発に注力してまいりました。また、当社としては新たな分野となるベーカリー業態や、メディカル市場に向けた製品開発・販売促進活動を強化してまいりました。
利益面においては、増収による増益効果があったものの、新たな生産方式を用いたつくば工場の一部製品において技術的な課題が発生し、改良・発売までに一定の期間を要したことや、人件費・物流費・減価償却費などが大きく上昇したため、セグメント利益(営業利益)は減益(前連結会計年度比14.6%減少)となりました。この結果については、当初計画をやや下回ったものの経営成績に与える影響は軽微なものと認識しております。
(ヘルスフード)
ヘルスフードは、焙煎ごぼう茶の品揃え強化に加え、テレビCMを活用した広告宣伝や販売促進活動が効果を発揮し、通信販売やドラッグストアを中心に市販品の売上が大幅に伸張しました(前連結会計年度比24.9%増加)。
焙煎ごぼう茶の市場規模は、未だ拡大途上にあるものと認識しており、各種販売促進活動を強化すると共に、ごぼうに関する基礎研究に注力してまいりました。基礎研究の結果、ごぼうに含まれるイヌリンとクロロゲン酸がお通じの改善に効果があることが確認できたため、「国産焙煎ごぼう茶 ごぼうのおかげ」および「つくば山﨑農園産あじかん焙煎ごぼう茶」の2品を機能性表示食品として消費者庁に届出し、2019年3月に受理されました。
これらの結果、増収に伴う増益効果はありましたが、業務用食品等と同様につくば工場での減価償却費負担や、広告宣伝費が大きく増加したため、利益面では減益(前連結会計年度比10.2%減少)となりました。これは、ほぼ計画どおりの成績であると認識しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
①財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益および雇用・所得環境に緩やかな回復基調が継続して見られたものの、米国の金融政策の影響や、米中貿易摩擦の長期化、世界景気の減速懸念などにより、金融資本市場が不安定な動きとなるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、食品の安全・安心への関心が高まる中で、輸入品や原材料価格は安定して推移したものの、個人消費は緩やかな回復にとどまっており、一定の厳しさを残した経営環境で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、『強い国内事業の実現』と『新事業の確立』をテーマとした第11次中期経営計画の初年度をスタートさせ、第一に「営業基盤の拡充と市場開拓」、第二に「商品の研究開発と技術開発およびマーケティング力の強化」、第三に「全社供給体制の強化と効率化」、第四に「品質管理の強化」、第五に「利益構造の改善」、第六に「経営品質・企業価値の向上」を重点施策とした取り組みを展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ332百万円増加し、24,893百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ384百万円増加し、11,945百万円となりました。主な増減要因は、商品及び製品の増加492百万円、原材料及び貯蔵品の増加133百万円、その他に含まれる為替予約の増加50百万円、受取手形及び売掛金の減少268百万円、その他に含まれる未収入金の減少96百万円などであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ52百万円減少し、12,947百万円となりました。主な増減要因は、有形固定資産の建設仮勘定の増加に加え、用地取得に伴い土地が増加した一方、減価償却の進行による減少や、所有銘柄の株価下落に伴い投資有価証券が大幅に減少したためであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ222百万円減少し、12,476百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ211百万円増加し、10,475百万円となりました。主な増減要因は、その他に含まれる未払消費税等の増加341百万円、未払法人税等の増加80百万円、短期借入金の減少72百万円、未払金の減少61百万円、支払手形及び買掛金の減少31百万円などであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ433百万円減少し、2,001百万円となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少293百万円、取締役の退任に伴う長期未払金の減少89百万円、退職給付に係る負債の減少48百万円などであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ554百万円増加し、12,416百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上920百万円、その他有価証券評価差額金の減少153百万円、剰余金の配当による減少114百万円、為替換算調整勘定の減少109百万円などであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.6ポイント上昇し、49.9%となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は、44,371百万円(前連結会計年度比3.3%増加)となり、前連結会計年度を上回ることができました。一方、利益面につきましては、つくば工場(2017年11月29日竣工)の稼働に伴う減価償却費負担の増加に加え、荷造運賃、電力料、水道光熱費などの諸経費が上昇するなか、ごぼう茶の積極的な広告宣伝、営業拠点の整備など、次期成長拡大に繋がる戦略的経費の計上を行ったことなどにより、営業利益は、997百万円(前連結会計年度比17.0%減少)となりました。
経常利益は、為替差益やデリバティブの時価評価益の計上などにより、1,201百万円(前連結会計年度比1.3%増加)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、920百万円(前連結会計年度比22.7%増加)となりました。
報告セグメント別の経営成績は次のとおりであります。また、前連結会計年度に竣工したつくば工場は、従来「業務用食品等」に含めておりましたが、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的として、当連結会計年度より「業務用食品等」および「ヘルスフード」の報告セグメントへ区分する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成したものを記載しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」を参照ください。
(業務用食品等)
販売面におきましては、つくば工場の生産品を軸とした新規開拓・深耕拡大への取り組みに加え、北海道、沖縄、甲信越、北陸、千葉など、現在開拓中のエリアにおける拡販体制をさらに強化してまいりました。また、当社にとって新たな業態となる外食やベーカリー業態などに向けた販売促進活動を強化してまいりました。加えて、販売拠点の整備を目的とした設備投資や、展示会の開催なども実施いたしました。
これらの結果、当社主力製品である厚焼玉子を中心とした玉子焼類や、調理済冷凍食品をはじめとした自社企画ブランド品、水産物を中心とした仕入商品の売上は拡大したものの、販売競争の激化に加え、食品廃棄ロス問題などによる節分(恵方巻)需要の伸び悩みもあり、味付かんぴょう・しいたけ類や、蒲鉾類の売上につきましては、前連結会計年度を若干下回る結果となりました。
なお、エリア別につきましては、機能強化を目的とし、当連結会計年度より営業部を従来の「西日本」「東日本」の2エリアから、「中国・四国」「九州」「近畿・中部」「関東・東北」の4エリアに細分化しており、よりスピード感のある営業活動を展開してまいりました。各エリア別の売上高は、次のとおりであります。
中国・四国エリアにおきましては、10,623百万円(前連結会計年度比0.9%増加)、九州エリアにおきましては、6,681百万円(前連結会計年度比9.3%減少)、近畿・中部エリアにおきましては、10,456百万円(前連結会計年度比0.5%減少)、関東・東北エリアにおきましては、11,547百万円(前連結会計年度比11.3%増加)、海外・輸出他につきましては、1,011百万円(前連結会計年度比10.1%増加)となりました。なお、当連結会計年度より、九州エリアの主要顧客であった大手取引先の一部の購買窓口が、関東・東北エリアに集約されたことにより、当連結会計年度では、九州エリアの売上高の一部が関東・東北エリアの売上高として計上されております。(前連結会計年度ベースで約700百万円)
生産面におきましては、鶏卵や干瓢など当社主要原材料の価格が安定して推移したことに加え、生産技術力の向上による歩留まり率の改善などの原価低減努力を行ってまいりました。しかしながら、竣工から間もないつくば工場の稼働状況や人件費の上昇に加え、電力料、水道光熱費の上昇分を省エネ活動の効果では吸収しきれず、製造原価率は上昇いたしました。
以上の結果、外部顧客への売上高は、40,321百万円(前連結会計年度比1.6%増加)となりましたが、セグメント利益(営業利益)は、2,279百万円(前連結会計年度比14.6%減少)となりました。
(ヘルスフード)
ごぼう茶関連製品の売上拡大に向け、テレビCMや紙媒体、電子媒体などで焙煎ごぼう茶の販売促進・広告宣伝を積極的に行った結果、通信販売の売上が大幅に増加いたしました。また、ドラッグストアなどでの市販品の売上も、新規開拓やインストアプロモーションの強化により、前連結会計年度実績を大幅に上回る結果となりました。加えて、前連結会計年度に発売した「国産焙煎ごぼう茶 ごぼうのおかげ」は、当社主力製品に成長し、生産面におきましても高い生産稼働率を維持することができました。
以上の結果、外部顧客への売上高は、4,050百万円(前連結会計年度比24.9%増加)となりましたが、地上波でのテレビCM放映を開始するなど、次期成長拡大に向けて積極的な広告宣伝活動を行ったことなどにより、セグメント利益(営業利益)は、564百万円(前連結会計年度比10.2%減少)となりました。
なお、研究開発面におきましては、顧客ニーズに対応した製品開発を強化する目的で、販売部門をはじめとした関連部門との連携を深めた研究開発を進めてまいりました。当連結会計年度におきましては、ごぼうに含まれるイヌリンとクロロゲン酸がお通じ(便量)を改善する機能を有することが確認できたため、「国産焙煎ごぼう茶 ごぼうのおかげ」および「つくば山﨑農園産あじかん焙煎ごぼう茶」の2品について、機能性表示食品としての届出を消費者庁に対して行い、2019年3月に受理されました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11百万円減少し、1,444百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、1,641百万円(前連結会計年度は518百万円の使用)となりました。これは、法人税等の支払359百万円などによる資金の流出要因もありましたが、税金等調整前当期純利益の計上1,366百万円に加え、減価償却費1,086百万円などが主な内容となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、1,064百万円(前連結会計年度比70.6%減少)となりました。これは、生産設備の増強投資・メンテナンス投資、販売促進に係る投資などが主な内容となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、569百万円(前連結会計年度は3,969百万円の獲得)となりました。これは、長期・短期借入金の減少365百万円(純額)や、配当金の支払額114百万円、リース債務の返済による支出55百万円などが主な内容となっております。
なお、借入金の期末残高は、前連結会計年度末より365百万円減少し、6,756百万円となっております。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度のセグメントの生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前連結会計年度比(%) |
| 業務用食品等 | ||
| 玉子焼類(千円) | 11,679,017 | 102.8 |
| 味付かんぴょう・しいたけ類(千円) | 3,308,031 | 103.4 |
| 蒲鉾類(千円) | 1,920,936 | 98.8 |
| その他(千円) | 1,347,664 | 91.2 |
| 業務用食品等 計(千円) | 18,255,649 | 101.5 |
| ヘルスフード | ||
| ごぼう茶関連製品(千円) | 5,008,033 | 151.4 |
| ヘルスフード 計(千円) | 5,008,033 | 151.4 |
| 合計(千円) | 23,263,683 | 109.2 |
(注)1.金額は、販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.製品仕入実績
当連結会計年度のセグメントの仕入実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前連結会計年度比(%) |
| 業務用食品等 | ||
| 玉子焼類(千円) | 1,047,132 | 109.6 |
| 味付かんぴょう・しいたけ類(千円) | 159,696 | 106.9 |
| 自社企画ブランド品(千円) | 7,321,565 | 109.0 |
| その他(千円) | 763,339 | 112.8 |
| 業務用食品等 計(千円) | 9,291,733 | 109.3 |
| ヘルスフード | ||
| ごぼう茶関連製品(千円) | 16,679 | 1,308.6 |
| ヘルスフード 計(千円) | 16,679 | 1,308.6 |
| 合計(千円) | 9,308,413 | 109.5 |
(注)1.金額は仕入価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.商品仕入実績
当連結会計年度のセグメントの仕入実績を商品別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前連結会計年度比(%) |
| 業務用食品等 | ||
| 常温食品(千円) | 1,980,481 | 102.3 |
| 冷凍・冷蔵食品(千円) | 7,182,064 | 101.7 |
| その他(千円) | 480 | 3.6 |
| 業務用食品等 計(千円) | 9,163,025 | 101.7 |
| ヘルスフード | ||
| その他(千円) | 18,139 | 455.0 |
| ヘルスフード 計(千円) | 18,139 | 455.0 |
| 合計(千円) | 9,181,164 | 101.8 |
(注)1.金額は仕入価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
e.販売実績
当連結会計年度のセグメントの販売実績を製商品別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前連結会計年度比(%) |
| 業務用食品等 | ||
| 玉子焼類(千円) | 12,981,140 | 102.0 |
| 味付かんぴょう・しいたけ類(千円) | 3,184,879 | 96.9 |
| 蒲鉾類(千円) | 1,929,387 | 98.3 |
| 自社企画ブランド品(千円) | 8,873,974 | 104.6 |
| その他(千円) | 2,430,519 | 98.0 |
| 製品計(千円) | 29,399,900 | 101.6 |
| 常温食品(千円) | 2,464,051 | 101.5 |
| 冷凍・冷蔵食品(千円) | 8,440,027 | 101.5 |
| その他(千円) | 17,411 | 85.7 |
| 商品計(千円) | 10,921,490 | 101.4 |
| 業務用食品等 計(千円) | 40,321,390 | 101.6 |
| ヘルスフード | ||
| ごぼう茶関連製品(千円) | 4,043,185 | 124.8 |
| その他(千円) | 7,236 | 157.5 |
| ヘルスフード 計(千円) | 4,050,422 | 124.9 |
| 合計(千円) | 44,371,813 | 103.3 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や最も合理的と判断される前提に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
a.貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては、過年度の貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
b.投資有価証券の減損処理
当社グループでは、投資有価証券を保有しておりますが、評価方法は時価のあるものは時価法を、時価のないものは、移動平均法による原価法を採用しております。保有する有価証券につきましては、時価のあるものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、時価のないものは投資先の業績状況などが悪化する可能性があることなどから、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損処理を行っております。
当社グループでは、投資有価証券について必要な減損処理をこれまでに行ってきており、現状では減損すべき投資有価証券はありませんが、この基準に伴い将来の市況悪化または投資先の業績不振などにより、現状の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。
c.繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討し回収可能見込額を計上しております。しかしながら繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し、または追加計上により利益が変動する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、つくば工場の稼働に伴う厚焼玉子を中心とした玉子焼類や、ごぼう茶関連製品に加え、調理済冷凍食品を中心とした自社企画ブランド品の売上が大幅に拡大し、増収(前連結会計年度比3.3%増加)となりました。
営業利益は、主要原材料の仕入価格や為替変動などの外的要因による業績への影響も小さく、ごぼう茶関連製品を中心としたヘルスフードの売上拡大による増益効果もありましたが、2017年11月に竣工したつくば工場の減価償却費負担や、人員増などの先行経費の大幅な増加により、減益(前連結会計年度比17.0%減少)となりました。
経常利益は、前連結会計年度末に比べ円安となったことによるデリバティブの時価評価益を計上したことや、為替差益などにより、増益(前連結会計年度比1.3%増加)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益段階での増益要因に加え、固定資産売却益を計上したことで増益(前連結会計年度比22.7%増加)となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、持続的な成長拡大のための積極的投資と株主への安定的な利益還元に必要な資金の確保、並びに財務基盤の安定化を目的とし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。
当連結会計年度末時点において、株主資本の増加を必要とする資本的支出の予定はなく、運転資金及び設備投資資金については、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達していく方針です。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、2021年3月期を最終年度とする長期ビジョン「あじかんV20」において、基本方針及び定量目標等を開示しております。また、当連結会計年度よりスタートした「第11次中期経営計画(第55期～第57期)」につきましては、長期ビジョンの「確立期」と位置付けており、『強い国内事業の実現』と『新事業の確立』を基本方針とした定量目標及び重点施策について開示しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(業務用食品等)
業務用食品等は、増収を維持(前連結会計年度比1.6%増加)しておりますが、当社グループが主力とする中食市場が拡大する一方で、競合他社との販売・価格競争が激しさを増しております。
当連結会計年度においては、既存顧客に対する深耕開拓を進めると共に、2017年11月に竣工し、新たな生産技術を取り入れたつくば工場の生産稼働率向上を目的とした販売・研究開発に注力してまいりました。また、当社としては新たな分野となるベーカリー業態や、メディカル市場に向けた製品開発・販売促進活動を強化してまいりました。
利益面においては、増収による増益効果があったものの、新たな生産方式を用いたつくば工場の一部製品において技術的な課題が発生し、改良・発売までに一定の期間を要したことや、人件費・物流費・減価償却費などが大きく上昇したため、セグメント利益(営業利益)は減益(前連結会計年度比14.6%減少)となりました。この結果については、当初計画をやや下回ったものの経営成績に与える影響は軽微なものと認識しております。
(ヘルスフード)
ヘルスフードは、焙煎ごぼう茶の品揃え強化に加え、テレビCMを活用した広告宣伝や販売促進活動が効果を発揮し、通信販売やドラッグストアを中心に市販品の売上が大幅に伸張しました(前連結会計年度比24.9%増加)。
焙煎ごぼう茶の市場規模は、未だ拡大途上にあるものと認識しており、各種販売促進活動を強化すると共に、ごぼうに関する基礎研究に注力してまいりました。基礎研究の結果、ごぼうに含まれるイヌリンとクロロゲン酸がお通じの改善に効果があることが確認できたため、「国産焙煎ごぼう茶 ごぼうのおかげ」および「つくば山﨑農園産あじかん焙煎ごぼう茶」の2品を機能性表示食品として消費者庁に届出し、2019年3月に受理されました。
これらの結果、増収に伴う増益効果はありましたが、業務用食品等と同様につくば工場での減価償却費負担や、広告宣伝費が大きく増加したため、利益面では減益(前連結会計年度比10.2%減少)となりました。これは、ほぼ計画どおりの成績であると認識しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
