四半期報告書-第59期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染状況に改善の兆しが見られる中、経済活動の正常化に向けて行動制限の緩和が進み、停滞していた景気の回復が期待される状況となりました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰に加え、急速な円安進行による物価上昇、中国における経済活動抑制の影響など、景気回復の下振れリスクも台頭しており、先行き不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、行動制限の緩和などにより、低迷していた外食・仕出し・給食業態は回復基調にありますが、資源価格の高騰や円安進行によって仕入価格や諸経費が軒並み上昇しており、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、『需要創造型食品メーカーへの挑戦』および『利益構造改革と経営品質の向上』をテーマとした第12次中期経営計画の2年目をスタートさせ、第一に「利益構造改善への取り組み」、第二に「業務用食品事業の成長拡大」、第三に「ヘルスフード事業・海外事業の拡大および新規事業構想の立案」、第四に「経営品質の向上」を重点施策とした取り組みを展開してまいりました。
なお、小売業への組織的な対応力の強化、ならびに各エリアにおける競争力の強化を目的とし、当第1四半期連結会計期間より業務用食品等の営業部門へ支店制を導入しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は11,201百万円(前年同四半期比6.6%増加)となり、前年同四半期実績を上回りました。一方、利益面につきましては、当社主要原材料である鶏卵の仕入価格が飼料価格やユーティリティコストの高騰によって高止まりしましたが、売上高の拡大効果に加え、徹底的な諸経費抑制に努めた結果、営業利益は116百万円(前年同四半期は営業損失116百万円)となりました。経常利益は、デリバティブの時価評価益や為替差益などにより400百万円(前年同四半期は経常損失72百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は253百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失59百万円)となりました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①業務用食品等
販売面におきましては、支店制の導入により、コンビニエンスストアやスーパーマーケットを中心とした中食業態や、回転ずしチェーンを中心とした外食業態への提案・販売促進活動を強化してまいりました。また、行動制限の緩和により、仕出し・給食業態の需要が回復基調にあることに加え、地域密着型営業の推進を行った結果、国内の売上高は前年同四半期の実績を上回る結果となりました。他方、海外輸出売上につきましても、ゼロコロナ政策により中国向けの輸出が停滞する影響は一部でありましたが、北米やオセアニアを中心に需要が拡大し、前年同四半期の実績を上回る結果となりました。
生産面におきましては、当社の主要原材料である鶏卵の仕入価格が高止まりしたことや、ユーティリティコストの上昇もありましたが、売上高の拡大に伴う生産稼働率の向上に加え、歩留まり率の改善などにより、製造原価率の上昇を抑制いたしました。
他方、売上高の増加に伴い変動費が増加したものの、経費執行の抑制などにより、販売費は前年同四半期並にとどめることができました。
これらの結果、外部顧客への売上高は10,144百万円(前年同四半期比8.0%増加)となり、セグメント利益(営業利益)は387百万円(前年同四半期比393.0%増加)となりました。
②ヘルスフード
通信販売は、機能性表示食品「ごぼう茶プリ イチョウ葉プラス」をはじめとした新製品投入により、一定の売上拡大効果がありました。しかしながら、行動制限の緩和に伴う在宅率低下により、テレビCMなどの広告宣伝効率が低下したこともあり、売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。他方、ドラッグストアなどでの市販品につきましては、新規開拓やインストアプロモーションの強化を行ったものの、健康茶市場の需要に一服感が見られたこともあり、売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。
販売費につきましては、Web会議・Web商談の積極的な活用による出張旅費の削減や、広告宣伝費をはじめとした諸経費の抑制などにより、前年同四半期以下にとどめることができました。
これらの結果、外部顧客への売上高は922百万円(前年同四半期比5.7%減少)にとどまりましたが、セグメント利益(営業利益)は137百万円(前年同四半期比3.5%増加)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ882百万円増加し25,322百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ828百万円増加し12,675百万円となりました。主な増減要因は、商品及び製品の増加535百万円、その他に含まれる為替予約の増加221百万円、現金及び預金の増加118百万円、その他に含まれる前払費用の増加79百万円、受取手形及び売掛金の減少137百万円、その他に含まれる未収入金の減少58百万円などであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ53百万円増加し12,647百万円となりました。これは、減価償却の進行に伴い有形・無形固定資産が減少したものの、投資その他の資産において繰延税金資産やその他に含まれる関係会社出資金が増加したためであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ608百万円増加し11,174百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し9,636百万円となりました。主な増減要因は、買掛金の増加381百万円、賞与引当金の増加274百万円、未払法人税等の増加61百万円、短期借入金の減少717百万円などであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ530百万円増加し1,537百万円となりました。主な増減要因は、長期借入金の増加562百万円、リース債務の減少28百万円などであります。
なお、当第1四半期連結会計期間末の借入金残高は、前連結会計年度末に比べ154百万円減少し5,016百万円となっております。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ273百万円増加し14,148百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加253百万円、為替換算調整勘定の増加123百万円、剰余金の配当による減少114百万円などであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント減少し55.9%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、82百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。