四半期報告書-第58期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の抑制が継続した結果、前連結会計年度において急速に悪化した個人消費や企業収益は依然として回復せず、厳しい状況で推移いたしました。他方、国外におきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種は進展しているものの、新たな変異株の発生によって感染再拡大に伴う景気減速が懸念されていることに加え、米国の金利政策により金融資本市場が不安定な動きとなるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、消費者の購買行動が大きく変化していることに加え、長引く景気後退によって個人消費は足踏み状態となっており、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、『需要創造型食品メーカーへの挑戦』および『利益構造改革と経営品質の向上』をテーマとした第12次中期経営計画の初年度をスタートさせ、第一に「利益構造改善への取り組み」、第二に「業務用食品事業の売上拡大」、第三に「ヘルスフード事業・海外事業の拡大および新規事業構想の立案」、第四に「経営品質の向上」を重点施策とした取り組みを展開してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は10,503百万円(前年同四半期比8.1%増加)となり、前年同四半期実績を上回りました。一方、利益面につきましては、当社主要原材料である鶏卵の仕入価格が鳥インフルエンザの影響から大幅に上昇いたしましたが、売上高の拡大効果に加え、徹底的な諸経費抑制に努めた結果、営業損失は116百万円(前年同四半期は営業損失231百万円)となりました。経常損失は、持分法による投資利益やデリバティブの時価評価損などにより72百万円(前年同四半期は経常損失214百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は59百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失156百万円)となりました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①業務用食品等
販売面におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響が継続する厳しい経営環境の中、スーパーマーケットを中心とした中食業態や、回転ずしチェーンを中心とした外食業態への可能な限りの提案・販売促進活動を展開した結果、前年同四半期実績を上回る結果となりました。また、前年同四半期に大幅に減少した外食・仕出し・給食業態の需要は回復基調にあり、輸出・海外子会社の売上につきましても、ロックダウンなどの影響が軽減されたことに伴い、大きく回復いたしました。
生産面におきましては、省エネ活動や、生産技術力の向上による歩留まり率の改善などの原価低減活動を行ったものの、当社の主要原材料である鶏卵の仕入価格が鳥インフルエンザの発生によって大きく上昇した結果、製造原価率は前年同四半期に比べ大幅に上昇いたしました。
他方、売上高の増加に伴い変動費が増加したものの、経費執行の抑制などにより、販売費は前年同四半期並にとどめることができました。
これらの結果、外部顧客への売上高は9,389百万円(前年同四半期比11.0%増加)となりましたが、セグメント利益(営業利益)は78百万円(前年同四半期比18.1%減少)にとどまりました。
②ヘルスフード
通信販売は、新製品の菊芋ごぼう茶の売れ行きが好調に推移いたしました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染状況に伴い一時的に高まっていた在宅率が低下したことから、テレビCMなどの広告宣伝効率が鈍化したことに加え、広告宣伝を厳選したことで、売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。他方、ドラッグストアなどでの市販品につきましては、新規開拓やインストアプロモーションの強化を行った結果、機能性表示食品のごぼう茶の売れ行きが好調に推移したこともあり、売上高は前年同四半期を上回ることができました。
販売費につきましては、Web会議・Web商談の積極的な活用による出張旅費の削減や、広告宣伝費をはじめとした諸経費の抑制などにより、前年同四半期以下にとどめることができました。
これらの結果、外部顧客への売上高は978百万円(前年同四半期比11.2%減少)にとどまりましたが、セグメント利益(営業利益)は133百万円(前年同四半期比23.8%増加)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ255百万円増加し24,001百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ233百万円増加し10,989百万円となりました。主な増減要因は、原材料及び貯蔵品の増加205百万円、その他に含まれる前払費用の増加135百万円、商品及び製品の増加45百万円、その他に含まれる未収入金の減少66百万円、現金及び預金の減少58百万円、受取手形及び売掛金の減少21百万円などであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ22百万円増加し13,012百万円となりました。これは、減価償却の進行に伴い有形固定資産が減少したものの、無形固定資産においてソフトウエアが増加したことに加え、投資その他の資産において繰延税金資産が増加したためであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ416百万円増加し10,934百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ628百万円増加し9,573百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の増加311百万円、賞与引当金の増加270百万円、短期借入金の増加158百万円、契約負債の計上による増加128百万円、未払法人税等の減少165百万円、その他に含まれる未払金の減少65百万円などであります。なお、契約負債は「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第1四半期連結会計期間より計上しております。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ211百万円減少し1,360百万円となりました。主な増減要因は、約定返済に伴う長期借入金の減少154百万円、長期未払金の減少33百万円などであります。
なお、当第1四半期連結会計期間末の借入金残高は、前連結会計年度末に比べ3百万円増加し4,983百万円となっております。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ160百万円減少し13,067百万円となりました。主な増減要因は、為替換算調整勘定の増加97百万円、剰余金の配当による減少114百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少59百万円、「収益認識に関する会計基準」等の適用による利益剰余金の当期首残高の減少57百万円、その他有価証券評価差額金の減少22百万円などであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.3ポイント減少し54.4%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、92百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。