四半期報告書-第55期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益および雇用・所得環境に緩やかな回復基調が継続して見られたものの、米国の金融政策の影響や、米中の関税問題などにより、金融資本市場が不安定な動きとなるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、食品の安全・安心への関心が高まる中で、輸入品や原材料価格は安定して推移したものの、個人消費は緩やかな回復にとどまっており、一定の厳しさを残した経営環境で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、『強い国内事業の実現』と『新事業の確立』をテーマとした第11次中期経営計画の初年度をスタートさせ、第一に「営業基盤の拡充と市場開拓」、第二に「商品の研究開発と技術開発およびマーケティング力の強化」、第三に「全社供給体制の強化と効率化」、第四に「品質管理の強化」、第五に「利益構造の改善」、第六に「経営品質・企業価値の向上」を重点施策とした取り組みを展開してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、10,596百万円(前年同四半期比6.0%増加)となり、前年同四半期実績を上回ることができました。一方、利益面につきましては、売上高の伸張に伴う売上総利益の増加に加えて当社主要原材料価格が安定的に推移したことなどにより、営業利益は、257百万円(前年同四半期比43.0%増加)となりました。経常利益は、デリバティブの時価評価益や、受取配当金などにより、367百万円(前年同四半期比70.9%増加)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、268百万円(前年同四半期比106.2%増加)となりました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。また、前連結会計年度に竣工した、つくば工場は従来「業務用食品等」に含めておりましたが、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的として、当第1四半期連結会計期間より「業務用食品等」および「ヘルスフード」の報告セグメントへ区分する方法に変更しております。なお、前第1四半期連結会計期間のセグメント情報については、つくば工場の稼働前であるため、上記の変更に伴う影響はありません。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
①業務用食品等
販売面におきましては、当第1四半期連結累計期間よりエリア別の営業部を従来の「東日本」「西日本」の2エリアから「関東・東北」「近畿・中部」「中国・四国」「九州」の4エリアに細分化し、機能強化を図りました。新体制のもと、つくば工場の生産品を軸とした新規開拓・深耕拡大への取り組みに加え、北海道、沖縄、甲信越、北陸、千葉など新規エリアにおける拡販体制をさらに強化してまいりました。他方、外食業態やベーカリー市場など、当社としては新たな業態に向けての販売促進活動にも注力してまいりました。これらの結果、当社主力製品である玉子焼類や蒲鉾類の売上は、前年同四半期並みとなりましたが、調理済冷凍食品などの自社企画ブランド品、水産物を中心とした仕入商品などの売上が拡大いたしました。
生産面におきましては、鶏卵、椎茸などの当社主要原材料価格が安定して推移したことに加え、省エネ活動や、生産技術力の向上による歩留まり率の改善などの原価低減努力を行ってまいりました。しかしながら、竣工から間もないつくば工場の稼働状況や、電力料・水道光熱費の上昇などが製造原価の大きな増加要因となり、製造原価率は上昇いたしました。
これらの結果、外部顧客への売上高は、9,494百万円(前年同四半期比0.6%増加)となりましたが、セグメント利益(営業利益)は、468百万円(前年同四半期比23.7%減少)となりました。
②ヘルスフード
テレビCMや、紙媒体、電子媒体などで焙煎ごぼう茶の販売促進・広告活動を積極的に行った結果、通信販売の売上が大幅に増加いたしました。また、ドラッグストアなどでの市販品の売上も、新規開拓やインストアプロモーションの強化により、前年同四半期実績を大幅に上回る結果となりました。
加えて、「あじかん焙煎ごぼう茶」の新作として、焙煎とブレンド技術を駆使して平成29年10月1日より販売を開始した「国産焙煎ごぼう茶プレミアムブレンド ごぼうのおかげ」の売上は、発売以降順調に拡大しており、生産面におきましても高い生産稼働率を維持することができました。
これらの結果、外部顧客への売上高は、1,102百万円(前年同四半期比96.7%増加)、セグメント利益(営業利益)は、236百万円(前年同四半期比372.0%増加)となり、前年同四半期実績を大幅に上回る結果となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ98百万円増加し、24,659百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し、11,640百万円となりました。主な増減要因は、原材料及び貯蔵品の増加166百万円、その他に含まれる前払費用の増加103百万円、商品及び製品の増加98百万円、その他に含まれる為替予約の増加89百万円、受取手形及び売掛金の減少369百万円などであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し、13,019百万円となりました。これは、減価償却の進行に伴う有形固定資産および無形固定資産の減少はありましたが、投資その他の資産において、繰延税金資産が増加したためであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末並みの12,700百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ302百万円増加し、10,567百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の増加296百万円、賞与引当金の増加251百万円、その他に含まれる設備等支払手形の増加170百万円、その他に含まれる未払消費税等の増加125百万円、短期借入金の減少322百万円、その他に含まれる未払金の減少157百万円などであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ302百万円減少し、2,133百万円となりました。主な減少要因は、約定返済に伴う長期借入金の減少184百万円、取締役の退任に伴う長期未払金の減少89百万円などであります。
なお、当第1四半期連結会計期間末の借入金残高は、前連結会計年度末に比べ506百万円減少し、6,615百万円となっております。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ97百万円増加し、11,958百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加268百万円、剰余金の配当による減少114百万円、為替換算調整勘定の減少35百万円、その他有価証券評価差額金の減少28百万円などであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント増加し、48.5%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、96百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。