(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△1,614,431千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,608,691千円及び棚卸資産の調整額△5,739千円が含まれております。また、セグメント資産の調整額5,028,976千円、減価償却費の調整額109,287千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額310,199千円の主な内容は全社資産であります。
3.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含めております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△1,619,617千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,632,038千円及び棚卸資産の調整額12,420千円が含まれております。また、セグメント資産の調整額5,251,581千円、減価償却費の調整額122,369千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額292,880千円の主な内容は全社資産であります。
3.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含めております。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/29 11:15

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
車両運搬具であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具	2,217千円	-千円
計	2,217	-

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具	13,357千円	6,619千円
計	13,357	6,619

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	2,372千円	350千円
機械装置及び運搬具	3,228	2,834
工具、器具及び備品	2,574	454
計	8,175	3,639

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/29 11:15

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3.有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,091百万円増加し11,847百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ396百万円減少し12,593百万円となりました。
(負債)

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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