①有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	350千円	299千円
機械装置及び運搬具	2,834	6,032

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
定期預金	10,000千円	10,000千円
建物及び構築物	579,741	583,147
土地	1,280,572	1,280,572

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	鳥栖工場他	受電設備他	43,303千円
構築物	鳥栖工場他	トラックヤードアスファルト	6,070
機械及び装置	守谷工場他	冷却装置他	220,679

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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