(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△1,958,448千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,923,307千円及び棚卸資産の調整額△35,141千円が含まれております。また、セグメント資産の調整額6,154,523千円、減価償却費の調整額219,618千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額116,785千円の主な内容は全社資産であります。
3.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含めております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。
2.セグメント利益の調整額△1,915,292千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,998,054千円及び棚卸資産の調整額82,762千円が含まれております。また、セグメント資産の調整額7,303,279千円、減価償却費の調整額220,183千円、減損損失の調整額29,050千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額399,048千円の主な内容は全社資産であります。
3.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含めております。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/24 10:13

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
車両運搬具であります。

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#4 事業等のリスク

当社の退職給付費用および退職給付債務は、割引率、年金資産の長期期待運用収益率などの基礎率を前提に算出しております。この前提が経済環境の変化、その他の要因により変動した場合や、年金資産の運用実績が低下した場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(5)固定資産の減損について
当社グループは、土地、建物、機械装置等の様々な資産を所有しております。工場の新設など新たな投資を行う場合は、投資効果や、回収可能性を十分に検証したうえで、投資をおこなっておりますが、外部環境の急激な変化や、時価の下落などにより、投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上する可能性があり、財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
機械装置及び運搬具	-千円	2,558千円
計	-	2,558

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
機械装置及び運搬具	3,168千円	2,350千円
土地	-	7,724
計	3,168	10,075

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	797千円	765千円
機械装置及び運搬具	5,879	6,467
工具、器具及び備品	1,078	93
ソフトウエア	-	623
計	7,755	7,949

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/24 10:13

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3.有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 減損損失に関する注記（連結）

上記資産グループのうち、翌連結会計年度中に営業所の閉鎖を予定している当該資産について、帳簿価額を備忘価額まで減額した当該減少額を減損損失(30,576千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物25,294千円、工具、器具及び備品5,282千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に算出した価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,053百万円減少し13,763百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ309百万円増加し13,133百万円となりました。
(負債)

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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