四半期報告書-第51期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済・金融政策の効果もあり景気動向は緩やかながら回復基調が続いてはいるものの、平成26年4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や、海外景気の下振れ懸念などもあり、景気の先行きは依然として不透明感を払拭しきれない状況で推移いたしました。
食品業界におきましても、原油・原材料価格が大幅に上昇しており、個人消費の持ち直しが期待されてはいるものの、長期化するデフレの影響から消費者の節約志向は依然として強く、業界を取り巻く経営環境は以前にも増して厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは第九次中期経営計画の最終年度をスタートさせ、変化の激しい時代に対応するため、第一に「商品の研究開発と技術開発の強化」、第二に「営業基盤の拡充と市場開拓」、第三に「利益構造の改善」、第四に「全社供給体制の強化と効率化」、第五に「経営効率・経営品質の向上」を重点施策とした取り組みを展開しております。
(営業部門)
営業部門におきましては、「ちらし寿司の日」など各種イベントに合わせた販促活動や、新規エリアでの展示会開催、新製品を軸とした深耕開拓の強化、宅食・外食チェーンをはじめとした新たな業態への開拓を積極的に行ってまいりました。しかしながら、競合他社との激しい価格競争などから、当社主要顧客であるスーパーマーケットやコンビニエンスストア向けの需要が伸び悩むなど、売上高につきましては、前年同四半期を若干上回る程度にとどまりました。
一方、平成22年12月に新規事業の一環として立ち上げた「ごぼう茶」ならびにその関連製品の売上高につきましては、「ごぼう de チップス」や「あじかんのおいしい青汁(焙煎ごぼう入)」をはじめとした新製品の導入効果もあり、ほぼ計画どおりの売上高となりました。
(生産部門)
生産部門におきましては、省エネ活動や、生産技術向上による歩留まり率の改善に加え、加工費の低減に一定の成果が見られたものの、鶏卵や椎茸をはじめとした当社主要原材料価格が、前年同四半期に比べ大幅に上昇していることや、原油・穀物価格の高騰に起因した副材料・補助材料費も上昇しており、結果として前年同四半期を大幅に上回る製造原価率となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、8,522百万円(前年同四半期比2.4%増加)となり、前年同四半期実績を上回ることができましたが、利益面では、当社主要原材料である鶏卵の価格が高値で推移していることに加え、円安により外貨建て輸入品の仕入価格が高止まりしたことなどが売上原価全体を押し上げ、営業損失は149百万円(前年同四半期は営業損失106百万円)、経常損失は172百万円(前年同四半期は経常損失31百万円)、四半期純損失は126百万円(前年同四半期は四半期純損失63百万円)となり、いずれも前年同四半期を下回る厳しい結果となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ417百万円減少し、17,814百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ385百万円減少し、9,049百万円となりました。主な減少要因は、現金及び預金の減少327百万円、受取手形及び売掛金の減少125百万円などであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、8,765百万円となりました。主な減少要因は、有形・無形固定資産の減価償却の進行に伴う減少などであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ177百万円減少し、8,445百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ571百万円減少し、6,841百万円となりました。主な増減要因は、賞与引当金の増加197百万円、短期借入金の減少497百万円、流動負債のその他に含まれる未払金の減少439百万円などであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ393百万円増加し、1,604百万円となりました。主な増加要因は、政策的な借入による長期借入金の増加414百万円などであります。
なお、当第1四半期連結会計期間末の借入金残高は、前連結会計年度末に比べ83百万円減少し、3,686百万円となっております。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ240百万円減少し、9,368百万円となりました。主な増減要因は、その他有価証券評価差額金の増加29百万円、四半期純損失の計上126百万円、為替換算調整勘定の減少67百万円などであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント減少し52.6%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、80百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。