四半期報告書-第54期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益および雇用・所得環境に緩やかな回復基調が継続して見られたものの、米国の金融政策の影響や、北朝鮮を始めとした地政学的リスクなどにより、金融資本市場が不安定な動きとなるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、食品の安全・安心への関心が高まる中で、輸入品や原材料価格は安定して推移したものの、個人消費は緩やかな回復に留まっており、一定の厳しさを残した経営環境で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、『経営基盤の拡大』と『新事業の成長』をテーマとした第10次中期経営計画の最終年度をスタートさせ、第一に「営業基盤の拡充と市場開拓」、第二に「商品の研究開発と技術開発、およびマーケティング力の強化」、第三に「利益構造の改革」、第四に「全社供給体制の強化と効率化」、第五に「経営効率・経営品質の向上」を重点施策とした取り組みを展開してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、20,647百万円(前年同四半期比4.4%増加)となり、前年同四半期実績を大幅に上回ることができました。一方、利益面につきましては、売上高の拡大や売上原価の抑制などにより、売上総利益は増加いたしましたが、ごぼう茶関連製品のプロモーション強化に係る諸経費やユーティリティー費用の増加などにより、営業利益は504百万円(前年同四半期比34.1%減少)となりました。経常利益は、円安進行に伴うデリバティブの時価評価益の計上などにより、559百万円(前年同四半期比5.2%増加)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は347百万円(前年同四半期比23.4%増加)となりました。
報告セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」を参照ください。
①業務用食品等
販売面におきましては、「ちらし寿司の日」や「季節ごとの恵方」など各種イベントに合わせた販売促進活動や、主要都市での展示会開催、新製品およびリニューアル品を軸とした新規開拓・深耕拡大への取り組みに加え、北海道、沖縄、甲信越、北陸、千葉など新規エリアでの拡販体制をさらに強化してまいりました。これらの結果、厚焼玉子を中心とした玉子製品に加え、調理済冷凍食品などの自社企画ブランド品、水産物を中心とした仕入商品などの売上が拡大いたしました。
生産面におきましては、自社工場製造製品の売上拡大に伴い高い生産稼働率を維持できたことや、省エネ活動、生産技術の向上による歩留まりの改善などにより製造原価の低減は図れたものの、ユーティリティー費用の上昇や、増産を目的とした工場の設備投資に伴う減価償却費負担などにより、製造原価率は前年同四半期並みとなりました。
これらの結果、外部顧客への売上高は、19,403百万円(前年同四半期比2.6%増加)、セグメント利益(営業利益)は、1,404百万円(前年同四半期比0.1%減少)となりました。
なお、平成29年9月をもって味堪(広州)餐飲管理有限公司の飲食店「巻楽」(広東省広州市)を閉店しております。
②ヘルスフード
販売面におきましては、テレビCMや、紙媒体、電子媒体などでの販促・広告活動を積極的に行った結果、通信販売を中心とした定期顧客が大幅に増加いたしました。また、ドラッグストアなどでの市販品の売上も、新規開拓やインストアプロモーションの強化により、前年同四半期実績を大幅に上回る結果となりました。
生産面におきましては、好調な売上を背景に高い生産稼働率を維持することができたことに加え、開発面におきましても、さらに健康を意識した製品の開発を進めた結果、「あじかん焙煎ごぼう茶」の新作として、焙煎とブレンド技術を駆使した最高品質の『国産焙煎ごぼう茶プレミアムブレンド ごぼうのおかげ』を製品化し、10月1日からの販売準備を完了しております。
これらの結果、外部顧客への売上高は、1,243百万円(前年同四半期比43.1%増加)と大きく伸長いたしましたが、プロモーション強化に係る諸経費が増加したため、セグメント利益(営業利益)は、121百万円(前年同四半期比17.0%減少)にとどまりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,397百万円増加し、22,374百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,145百万円増加し、11,154百万円となりました。主な増減要因は、受取手形及び売掛金の増加1,587百万円、原材料及び貯蔵品の増加254百万円、現金及び預金の減少711百万円などであります。なお、受取手形及び売掛金の増加は、当第2四半期連結会計期間末が金融機関の休業日であったことから、債権の回収が翌連結会計期間にずれ込んだためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,252百万円増加し、11,219百万円となりました。これは、減価償却の進行に伴う減少要因はありましたが、有形固定資産において、増産を目的とした工場の設備投資により、機械装置及び運搬具(純額)が増加したことに加え、新工場建設などにより、その他(純額)に含まれる建設仮勘定が大幅に増加したためであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,121百万円増加し、11,020百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,525百万円増加し、9,476百万円となりました。主な増減要因は、短期借入金の増加1,173百万円、支払手形及び買掛金の増加647百万円、賞与引当金の増加114百万円、未払法人税等の減少223百万円、その他に含まれる未払消費税等の減少95百万円などであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ596百万円増加し、1,544百万円となりました。主な増加要因は、政策的な借入による長期借入金の増加589百万円、繰延税金負債の増加67百万円などであります。なお、平成29年6月29日開催の当社株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止したことにより、前連結会計年度まで計上しておりました役員退職慰労引当金は、第1四半期連結会計期間より長期未払金として計上しております。
また、当第2四半期連結会計期間末の借入金残高は、前連結会計年度末に比べ1,763百万円増加し、4,694百万円となっております。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ276百万円増加し、11,353百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加347百万円、その他有価証券評価差額金の増加91百万円、剰余金の配当による減少136百万円、為替換算調整勘定の減少29百万円などであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.8ポイント減少し、50.7%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ711百万円減少し、906百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、799百万円(前年同四半期は1,251百万円の獲得)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益551百万円、減価償却費327百万円がありましたが、売上債権・たな卸資産・仕入債務を合計した運転資本面での資金使用1,136百万円、法人税等の支払額412百万円などが主な内容となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,489百万円(前年同四半期比288.0%増加)となりました。これは、新工場建設に係る投資、生産設備の増強投資・メンテナンス投資などが主な内容となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1,582百万円(前年同四半期は8百万円の使用)となりました。これは、長期借入れによる収入1,000百万円、短期借入金の純増加額900百万円、長期借入金の返済による支出137百万円、配当金の支払額136百万円などが主な内容となっております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、181百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。