有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「調和・創造・革新」の経営理念のもと、“顧客、株主、従業員、社会への喜びを創造する企業になる”ことを経営の基本方針としております。
特に、“食”に携わる企業として、“常に安全性を追求し、高品質な食品で安心と健康を顧客ならびに消費者の方へお届けする”ことが、企業活動において果たすべき最重要な使命と認識しております。
この使命を果たしていく中で得られる顧客との信頼関係を、より広くより強固なものとしていくことが、企業価値を高めることに繋がり、ひいては株主のみなさまの期待にお応えできることになると考えております。
(2)経営戦略等
当社グループは、「製造直販」の販売スタイルを堅持し、技術力を核とした研究開発力の強化、ならびにチルド製品の安全性確保を根底においた独自の「コールドチェーン・システム(低温流通体制)」の整備に努めてまいりました。これらは、顧客ニーズへの迅速で確実な対応ならびに商品の“品質と安全”という面で、当社の強みとなっております。また、これまで安定した成長を維持している中食市場に経営資源を集中させるとともに、近畿・中部エリアおよび関東・東北エリアの市場での販路拡大に積極的に取り組んでまいりました。
2010年3月期からは、「ブランド価値の向上」「継続的な需要創造」「グローバル展開」という方針を新たに経営の軸に据え、推し進めてまいりました。長期ビジョン“あじかんV20”の中では、その方針のもと『独創的な技術力で差別化できる食品を創造するメーカー』として成長していくことを謳っております。
その経営戦略は、国内事業基盤の強化、海外事業やヘルスフード事業の拡充、新基軸製品の開発であり、成長拡大戦略を基本としております。また、経営効率および経営品質の向上にも取り組み、より安定した収益基盤を構築してまいります。他方、近年経営を取り巻く環境は流動的で、変化の激しい状況となっているため、環境変化に強い経営基盤を構築するために、「ロー・コスト経営」を志向し、事業拡大と経営体質強化のバランスを志向した経営戦略を基本としております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、主な経営指標として売上高、経常利益率、自己資本比率、および自己資本当期純利益率を用いております。これら各指標のさらなる向上を目指し、安定配当を継続して行うことができる企業体質の維持・向上に努めてまいります。
2021年3月期を着地点とします長期ビジョン“あじかんV20”においては、売上高の目標を年商 520億円、経常利益率の目標を4%以上としております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大など、経営を取り巻く外部環境が大きく変化しており、業績影響を見通しづらい状況にあります。
このような状況を踏まえ、現時点では業績予想を適正かつ合理的に算定することが困難と判断し、次期の業績予想は未定としております。
(4)経営環境
為替や株価の変動は、当社の仕入原価やデリバティブなどの時価評価に大きな影響を与えます。特に近年の金融資本市場は不安定な動きとなっており、安定的な経営成績を確保することが困難になることも予想されます。また、当社主要原材料である魚肉すり身の価格につきましても、ここ数年高止まりの傾向が続くなど厳しい経営環境が継続しております。
他方、販売面におきましても、食品の安全・安心への関心が高まる中で、同業他社との価格競争は以前にも増して激しくなってきていることに加え、新型コロナウイルス感染症による影響で、特に外食・仕出し・給食業態などの需要が大きく減少しており、非常に厳しい経営環境となることを予想しております。
(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
新型コロナウイルス感染症による消費影響が懸念されるとともに、中長期的な原材料価格の上昇や労働需給の逼迫による人件費、物流費上昇など、会社を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況の中、当社グループは、第11次中期経営計画において、会社を取り巻く外部環境・内部環境の変化への対応を加味しつつ、以下の重点施策を推進しております。
また、2017年11月に竣工したつくば工場の投資回収に努めるとともに、営業キャッシュ・フローの源泉となるEBITDAの拡大と戦略的投資のバランスをとることにより、財務体質の健全化を図っていくことも重要であると認識しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては不透明な状態が続いており、当社グループでは、市場動向を勘案して経費や投資の執行判断を行うなど、マネジメントのより一層の強化を図ってまいります。
① 営業基盤の拡充と市場開拓
a.業務用食品事業の更なる拡大
b.ヘルスフード(通販・市販)事業の拡大
c.海外販売の拡大加速
② 商品の研究開発と技術開発およびマーケティング力の強化
a.技術開発強化による製品競争力の向上
b.競争力の源泉となる基礎研究体制の強化
c.マーケティング活動強化による提案型開発の推進
③ 全社供給体制の強化と効率化
a.商品政策と連動した生産ライン整備
b.ヘルスフード事業拡大に伴う体制強化
c.各事業における最適な物流体制の構築
④ 品質管理の強化
a.あじかんブランド品の品質管理体制の高度化
b.多様化するビジネスモデルに合わせた品質保証体制の構築
⑤ 利益構造の改善
a.生産技術力・購買力強化による製造原価低減
b.SCMシステムの活用による物流費率の低減
c.経営ロスコストの削減と一人当たりの生産性向上
⑥ 経営品質・企業価値の向上
a.リスクマネジメントの強化
b.働き方改革の推進
c.システムの最適化と強化
(1)経営方針
当社グループは、「調和・創造・革新」の経営理念のもと、“顧客、株主、従業員、社会への喜びを創造する企業になる”ことを経営の基本方針としております。
特に、“食”に携わる企業として、“常に安全性を追求し、高品質な食品で安心と健康を顧客ならびに消費者の方へお届けする”ことが、企業活動において果たすべき最重要な使命と認識しております。
この使命を果たしていく中で得られる顧客との信頼関係を、より広くより強固なものとしていくことが、企業価値を高めることに繋がり、ひいては株主のみなさまの期待にお応えできることになると考えております。
(2)経営戦略等
当社グループは、「製造直販」の販売スタイルを堅持し、技術力を核とした研究開発力の強化、ならびにチルド製品の安全性確保を根底においた独自の「コールドチェーン・システム(低温流通体制)」の整備に努めてまいりました。これらは、顧客ニーズへの迅速で確実な対応ならびに商品の“品質と安全”という面で、当社の強みとなっております。また、これまで安定した成長を維持している中食市場に経営資源を集中させるとともに、近畿・中部エリアおよび関東・東北エリアの市場での販路拡大に積極的に取り組んでまいりました。
2010年3月期からは、「ブランド価値の向上」「継続的な需要創造」「グローバル展開」という方針を新たに経営の軸に据え、推し進めてまいりました。長期ビジョン“あじかんV20”の中では、その方針のもと『独創的な技術力で差別化できる食品を創造するメーカー』として成長していくことを謳っております。
その経営戦略は、国内事業基盤の強化、海外事業やヘルスフード事業の拡充、新基軸製品の開発であり、成長拡大戦略を基本としております。また、経営効率および経営品質の向上にも取り組み、より安定した収益基盤を構築してまいります。他方、近年経営を取り巻く環境は流動的で、変化の激しい状況となっているため、環境変化に強い経営基盤を構築するために、「ロー・コスト経営」を志向し、事業拡大と経営体質強化のバランスを志向した経営戦略を基本としております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、主な経営指標として売上高、経常利益率、自己資本比率、および自己資本当期純利益率を用いております。これら各指標のさらなる向上を目指し、安定配当を継続して行うことができる企業体質の維持・向上に努めてまいります。
2021年3月期を着地点とします長期ビジョン“あじかんV20”においては、売上高の目標を年商 520億円、経常利益率の目標を4%以上としております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大など、経営を取り巻く外部環境が大きく変化しており、業績影響を見通しづらい状況にあります。
このような状況を踏まえ、現時点では業績予想を適正かつ合理的に算定することが困難と判断し、次期の業績予想は未定としております。
(4)経営環境
為替や株価の変動は、当社の仕入原価やデリバティブなどの時価評価に大きな影響を与えます。特に近年の金融資本市場は不安定な動きとなっており、安定的な経営成績を確保することが困難になることも予想されます。また、当社主要原材料である魚肉すり身の価格につきましても、ここ数年高止まりの傾向が続くなど厳しい経営環境が継続しております。
他方、販売面におきましても、食品の安全・安心への関心が高まる中で、同業他社との価格競争は以前にも増して激しくなってきていることに加え、新型コロナウイルス感染症による影響で、特に外食・仕出し・給食業態などの需要が大きく減少しており、非常に厳しい経営環境となることを予想しております。
(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
新型コロナウイルス感染症による消費影響が懸念されるとともに、中長期的な原材料価格の上昇や労働需給の逼迫による人件費、物流費上昇など、会社を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況の中、当社グループは、第11次中期経営計画において、会社を取り巻く外部環境・内部環境の変化への対応を加味しつつ、以下の重点施策を推進しております。
また、2017年11月に竣工したつくば工場の投資回収に努めるとともに、営業キャッシュ・フローの源泉となるEBITDAの拡大と戦略的投資のバランスをとることにより、財務体質の健全化を図っていくことも重要であると認識しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては不透明な状態が続いており、当社グループでは、市場動向を勘案して経費や投資の執行判断を行うなど、マネジメントのより一層の強化を図ってまいります。
① 営業基盤の拡充と市場開拓
a.業務用食品事業の更なる拡大
b.ヘルスフード(通販・市販)事業の拡大
c.海外販売の拡大加速
② 商品の研究開発と技術開発およびマーケティング力の強化
a.技術開発強化による製品競争力の向上
b.競争力の源泉となる基礎研究体制の強化
c.マーケティング活動強化による提案型開発の推進
③ 全社供給体制の強化と効率化
a.商品政策と連動した生産ライン整備
b.ヘルスフード事業拡大に伴う体制強化
c.各事業における最適な物流体制の構築
④ 品質管理の強化
a.あじかんブランド品の品質管理体制の高度化
b.多様化するビジネスモデルに合わせた品質保証体制の構築
⑤ 利益構造の改善
a.生産技術力・購買力強化による製造原価低減
b.SCMシステムの活用による物流費率の低減
c.経営ロスコストの削減と一人当たりの生産性向上
⑥ 経営品質・企業価値の向上
a.リスクマネジメントの強化
b.働き方改革の推進
c.システムの最適化と強化