有価証券報告書-第57期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社では、株主のみなさまへ長期的かつ安定的に利益還元を行うことを経営の重要課題として位置付けております。安定的に利益を創出し、持続的な成長拡大に向けた戦略投資や企業価値向上のための諸施策の展開に必要となる内部留保を確保するとともに、配当につきましては、自己資本配当率や配当利回りなどを指標とし、経営成績を勘案した成果配分とすることを基本方針としております。
また、当社の剰余金による配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、経営成績に鑑み、1株当たり普通配当15円(うち中間配当0円)とすることを決定いたしました。この結果、当事業年度の自己資本配当率は0.92%、配当利回りは1.7%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、事業拡大戦略のために有効投資を行ってまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
また、当社の剰余金による配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、経営成績に鑑み、1株当たり普通配当15円(うち中間配当0円)とすることを決定いたしました。この結果、当事業年度の自己資本配当率は0.92%、配当利回りは1.7%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、事業拡大戦略のために有効投資を行ってまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2021年6月29日 | 114 | 15 |
| 定時株主総会決議 |