有価証券報告書-第59期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)ガバナンス
当社グループは、2003年より環境保全に対して本格的に検討を開始いたしました。その活動の一環として、2003年12月に環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得するなど、社内体制を整備してまいりました。2021年4月以降は、それまでに培ったノウハウを継承しつつ、環境だけに止まらない取り組みへと範囲を拡大するため、「ISO14001」の認証を返還し、SDGsに基づく活動へ移行しております。
サステナビリティマネジメントを推進するにあたり、当社グループでは「環境基本方針」を制定しております。また、代表取締役 社長執行役員をトップとするSDGs推進体制を構築し、SDGs推進委員会にて検討された方針案や活動内容は、経営層および関係部署が参加するSDGs推進会議にて議論され、意思決定を行ったうえで全社へ展開をしております。さらには、その後の活動状況につきましても、半期ごとに同会議に報告されており、その場での議論を踏まえ、必要に応じて適宜、軌道修正を行っております。
当社グループの人的資本に対する考え方や取り組み内容につきましては、取締役会の中で議論され、課題を抽出したうえで人事部門を中心に具体的な実施内容を検討し実行しております。また、取り組みを行う上での一連のプロセスについては、社外取締役を主要な構成員とする指名報酬委員会が評価し、その結果を踏まえて取締役会が年に一回実施している取締役会全体の実効性評価を行う中で新たな課題を抽出し、次のアクションプランへと繋げる仕組みを構築しております。
当社グループは、2003年より環境保全に対して本格的に検討を開始いたしました。その活動の一環として、2003年12月に環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得するなど、社内体制を整備してまいりました。2021年4月以降は、それまでに培ったノウハウを継承しつつ、環境だけに止まらない取り組みへと範囲を拡大するため、「ISO14001」の認証を返還し、SDGsに基づく活動へ移行しております。
サステナビリティマネジメントを推進するにあたり、当社グループでは「環境基本方針」を制定しております。また、代表取締役 社長執行役員をトップとするSDGs推進体制を構築し、SDGs推進委員会にて検討された方針案や活動内容は、経営層および関係部署が参加するSDGs推進会議にて議論され、意思決定を行ったうえで全社へ展開をしております。さらには、その後の活動状況につきましても、半期ごとに同会議に報告されており、その場での議論を踏まえ、必要に応じて適宜、軌道修正を行っております。
当社グループの人的資本に対する考え方や取り組み内容につきましては、取締役会の中で議論され、課題を抽出したうえで人事部門を中心に具体的な実施内容を検討し実行しております。また、取り組みを行う上での一連のプロセスについては、社外取締役を主要な構成員とする指名報酬委員会が評価し、その結果を踏まえて取締役会が年に一回実施している取締役会全体の実効性評価を行う中で新たな課題を抽出し、次のアクションプランへと繋げる仕組みを構築しております。