有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)ガバナンス
当社グループは、2003年より環境保全に対して本格的に検討を開始いたしました。その活動の一環として、2003年12月に環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得するなど、社内体制を整備してまいりました。2021年4月以降は、それまでに培ったノウハウを継承しつつ、環境だけに止まらない取組へと範囲を拡大するため、「ISO14001」の認証を返還し、SDGsに基づく活動へ移行しております。
サステナビリティマネジメントを推進するにあたり、当社グループでは「環境基本方針」を制定しております。また、代表取締役 社長執行役員をトップとするSDGs推進体制を構築し、SDGs推進連絡会にて検討した方針案や活動内容は、経営層および関係部署が参加するSDGs推進会議にて議論しております。なお、特に重要な案件については、経営審議会の議題とし、取締役や執行役員の意思決定を行ったうえで全社へ展開しております。さらには、その後の活動状況につきましても、半期ごとにSDGs推進会議に報告し、その場での議論を踏まえ、必要に応じて適宜、軌道修正を行っております。
次期につきましては、社内の会議体制を変更し、SDGs推進会議は、サステナブル戦略会議となり、経営戦略会議へ諮る議題の一つとなります。「経営戦略会議」は、代表取締役専務を責任者として、営業・生産・開発・経営管理の本部長クラスの役職者が参加し、事業ポートフォリオやキャピタルアロケーションの設定、大型投資案件の決定など中・長期的な取組みを検討する会議体で、そこで議論した内容を取締役会・経営審議会へ諮っていく運営となっております。会社の全部署の従業員が関与することで、多角的な面からサステナビリティに繋がる活動を検討し、全社へ展開することで、サステナビリティの取り組みをこれまで以上に企業価値向上に繋げてまいります。
なお、取締役候補者および執行役員の選解任ならびにその報酬については、役員関連規程に定める「執行役員・取締役・代表取締役の選解任に関するガイドライン」および「報酬体系・基準」に基づき、社外取締役を主要な構成員とする指名報酬委員会への諮問・答申を経て、取締役会において決定しております。
また、年に一回取締役会の実効性評価を通じて課題を確認し、次のアクションプランへと繋げる仕組を構築しております。