有価証券報告書-第50期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(リース取引関係)
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
| 1.ファイナンス・リース取引(借主側) 所有権移転ファイナンス・リース取引 ① リース資産の内容 a. 有形固定資産 「建物」であります。 b.無形固定資産 「ソフトウエア」であります。 | 1.ファイナンス・リース取引(借主側) 所有権移転ファイナンス・リース取引 ① リース資産の内容 a. 有形固定資産 「建物」であります。 b.無形固定資産 「ソフトウエア」であります。 |
| ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 | ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ① リース資産の内容 | 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ① リース資産の内容 |
| 無形固定資産 「ソフトウエア」であります。 | 無形固定資産 「ソフトウエア」であります。 |
| ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 | ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 | |||||||||||||
| (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 | (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 | ||||||||||||
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| (2)未経過リース料期末残高相当額等 未経過リース料期末残高相当額 | (2)未経過リース料期末残高相当額等 未経過リース料期末残高相当額 | ||||||||||||
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| (3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失 | (3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失 | ||||||||||||
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| (4)減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 | (4)減価償却費相当額の算定方法 ―――――― |
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||||||||||||
| (5)利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。 | (5)利息相当額の算定方法 ―――――― | ||||||||||||
| 2.オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 | 2.オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 | ||||||||||||
(減損損失について) リース資産に配分された減損損失はありません。 |
(減損損失について) リース資産に配分された減損損失はありません。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
