有価証券報告書-第51期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(リース取引関係)
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||||||||||||
| 1.ファイナンス・リース取引(借主側) 所有権移転ファイナンス・リース取引 ① リース資産の内容 a. 有形固定資産 「建物」であります。 b.無形固定資産 「ソフトウエア」であります。 | 1.ファイナンス・リース取引(借主側) 所有権移転ファイナンス・リース取引 ① リース資産の内容 a. 有形固定資産 「建物」であります。 b.無形固定資産 「ソフトウエア」であります。 | ||||||||||||
| ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 | ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 | ||||||||||||
| 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ① リース資産の内容 | 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ① リース資産の内容 | ||||||||||||
| 無形固定資産 「ソフトウエア」であります。 | 無形固定資産 「ソフトウエア」であります。 | ||||||||||||
| ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 | ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ―――――― | ||||||||||||
| 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失 | |||||||||||||
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| 2.オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 | 2.オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 | ||||||||||||
(減損損失について) リース資産に配分された減損損失はありません。 |
(減損損失について) リース資産に配分された減損損失はありません。 |
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