フジッコ（2908）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 3億2400万
2010年9月30日 +84.88%: 5億9900万
2010年12月31日 +182.3%: 16億9100万
2011年3月31日 +1.12%: 17億1000万
2011年6月30日 -68.48%: 5億3900万
2011年9月30日 +90.91%: 10億2900万
2011年12月31日 +82.51%: 18億7800万
2012年3月31日 +12.51%: 21億1300万
2012年6月30日 -80.41%: 4億1400万
2012年9月30日 +128.02%: 9億4400万
2012年12月31日 +146.93%: 23億3100万
2013年3月31日 +25.35%: 29億2200万
2013年6月30日 -94.87%: 1億5000万
2013年9月30日 +314%: 6億2100万
2013年12月31日 +223.51%: 20億900万
2014年3月31日 +23.69%: 24億8500万
2014年6月30日 -67%: 8億2000万
2014年9月30日 +101.83%: 16億5500万
2014年12月31日 +83.63%: 30億3900万
2015年3月31日 +29.38%: 39億3200万
2015年6月30日 -72.53%: 10億8000万
2015年9月30日 +59.72%: 17億2500万
2015年12月31日 +108.46%: 35億9600万
2016年3月31日 +15.74%: 41億6200万
2016年6月30日 -81.43%: 7億7300万
2016年9月30日 +91.98%: 14億8400万
2016年12月31日 +120.01%: 32億6500万
2017年3月31日 +14.27%: 37億3100万
2017年6月30日 -67.7%: 12億500万
2017年9月30日 +85.06%: 22億3000万
2017年12月31日 +91.03%: 42億6000万
2018年3月31日 +18.99%: 50億6900万
2018年6月30日 -85.7%: 7億2500万
2018年9月30日 +208.69%: 22億3800万
2018年12月31日 +18.59%: 26億5400万
2019年3月31日 +14.36%: 30億3500万
2019年6月30日 -77.43%: 6億8500万
2019年9月30日 +95.91%: 13億4200万
2019年12月31日 +119.3%: 29億4300万
2020年3月31日 -12.61%: 25億7200万
2020年6月30日 -64.62%: 9億1000万
2020年9月30日 +121.43%: 20億1500万
2020年12月31日 +54%: 31億300万
2021年3月31日 +20.82%: 37億4900万
2021年6月30日 -91.81%: 3億700万
2021年9月30日 +217.92%: 9億7600万
2021年12月31日 +78.69%: 17億4400万
2022年3月31日 -9.06%: 15億8600万
2022年6月30日 -82.22%: 2億8200万
2022年9月30日 +84.04%: 5億1900万
2022年12月31日 +137.19%: 12億3100万
2023年3月31日 +25.18%: 15億4100万
2023年6月30日 -68.2%: 4億9000万
2023年9月30日 +99.59%: 9億7800万
2023年12月31日 +99.49%: 19億5100万
2024年3月31日 -6.92%: 18億1600万
2024年6月30日: -700万
2024年9月30日: 1億8800万
2024年12月31日 +403.72%: 9億4700万
2025年3月31日 -7.07%: 8億8000万
2025年6月30日 -41.59%: 5億1400万
2025年9月30日 +139.69%: 12億3200万
2025年12月31日 +79.46%: 22億1100万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/20 14:31
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/20 14:31