フジッコ（2908）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 3700万
2009年3月31日 -94.59%: 200万
2009年12月31日 +999.99%: 1億7700万
2010年3月31日: -5200万
2010年6月30日: 2億4100万
2010年9月30日 -80.08%: 4800万
2010年12月31日 +322.92%: 2億300万
2011年3月31日: -1億1700万
2011年6月30日: 2億1700万
2011年9月30日 -83.41%: 3600万
2011年12月31日 +811.11%: 3億2800万
2012年3月31日 -50.91%: 1億6100万
2012年6月30日 +35.4%: 2億1800万
2012年9月30日 -68.81%: 6800万
2012年12月31日 +226.47%: 2億2200万
2013年3月31日: -9800万
2013年6月30日: 8700万
2013年9月30日 +140.23%: 2億900万
2013年12月31日 +79.9%: 3億7600万
2014年3月31日 +19.95%: 4億5100万
2014年6月30日 -95.79%: 1900万
2014年9月30日: -2億2300万
2014年12月31日 ±0%: -2億2300万
2015年3月31日: -1200万
2015年6月30日: 6000万
2015年9月30日: -1億4100万
2015年12月31日: -8300万
2016年3月31日: 2500万
2016年6月30日 +328%: 1億700万
2016年9月30日: -1億300万
2016年12月31日: -5600万
2017年3月31日: -3500万
2017年6月30日: 9100万
2017年9月30日: -1億1100万
2017年12月31日 -10.81%: -1億2300万
2018年3月31日 -37.4%: -1億6900万
2018年6月30日: 7500万
2018年9月30日: -9600万
2018年12月31日: -3900万
2019年3月31日: 7100万
2019年6月30日 -67.61%: 2300万
2019年9月30日: -1億5500万
2019年12月31日: -9900万
2020年3月31日: 7300万
2020年6月30日 -53.42%: 3400万
2020年9月30日: -1億7300万
2020年12月31日: -1億1300万
2021年3月31日: 1800万
2021年6月30日 +188.89%: 5200万
2021年9月30日: -1億3600万
2021年12月31日 -72.79%: -2億3500万
2022年3月31日 -22.13%: -2億8700万
2022年6月30日: -2300万
2022年9月30日 -773.91%: -2億100万
2022年12月31日: -5600万
2023年3月31日: 4900万
2023年6月30日 -79.59%: 1000万
2023年9月30日: -1億8700万
2023年12月31日: -5100万
2024年3月31日 -107.84%: -1億600万
2024年6月30日: 3500万
2024年9月30日: -1億6600万
2024年12月31日: -1億1400万
2025年3月31日 -109.65%: -2億3900万
2025年6月30日: 4100万
2025年9月30日: -1億4700万
2025年12月31日: -8700万
2026年3月31日: 3000万

個別

2008年3月31日: 2600万
2009年3月31日 -46.15%: 1400万
2010年3月31日: -2300万
2011年3月31日 -447.83%: -1億2600万
2012年3月31日: 1億4100万
2013年3月31日: -1億300万
2014年3月31日: 4億3600万
2015年3月31日: -1100万
2016年3月31日: 2000万
2017年3月31日: -4000万
2018年3月31日 -327.5%: -1億7100万
2019年3月31日: 7200万
2020年3月31日: -300万
2021年3月31日: 1800万
2022年3月31日: -2億5400万
2023年3月31日: 3800万
2024年3月31日: -9900万
2025年3月31日 -143.43%: -2億4100万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5百万円増加し、法人税等調整額が26百万円減少し、その他有価証券評価差額金が20百万円減少しております。
2025/06/20 14:31
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4百万円増加し、法人税等調整額が26百万円減少し、退職給付に係る調整累計額が1百万円、その他有価証券評価差額金が20百万円、それぞれ減少しております。
2025/06/20 14:31