建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

株式会社フーズパレット
建物及び構築物278百万円、機械装置及び運搬具18百万円、工具、機器及び備品48百万円

2020/10/15 13:59

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	2年～47年
機械及び装置	2年～17年

2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産

2020/10/15 13:59

#3 固定資産処分損に関する注記

※4 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
固定資産除却損
建物及び構築物	97百万円	160百万円
機械装置及び運搬具	11百万円	15百万円

2020/10/15 13:59

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	5百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	45百万円	0百万円

2020/10/15 13:59

#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
145	180
東洋テック㈱	149,280	149,280	当社建物の警備・保全等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。	有
	140	171
㈱奥村組	60,600	60,600	当社工場・建物の建設工事等を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。	有
	136	213
92	125
清水建設㈱	98,000	98,000	当社工場・建物の建設工事等を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。	有
	82	94

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1 特定投資株式には、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄も含め、当社が保有する全銘柄
について記載しております。なお、特定投資株式にみなし保有株式はありません。

2020/10/15 13:59

#6 減損損失に関する注記（連結）

用途:事業用資産
種類:建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェア
(減損損失の認識に至った経緯)

2020/10/15 13:59

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当グループは、従来から製品売上等の営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、自己資金と高い水準の自己資本比率をもって直近の設備投資等には自己資金を充当してまいりました。
2019年4月より、新・中期3か年計画がスタートし、積極的な投資等を通じて持続的成長による「飛躍への加速」の実現を目指しております。今後の投資計画については、成長事業にかかる設備投資、人手不足の深刻化にも対応した合理化投資、建物・設備の老朽化対策にかかる更新投資、「働き方改革」と生産性向上の同時実現を推進するオフィスの更新等を進める方針でありますが、これらの投資資金については直接金融または間接金融の多様な手段の中から、当社にとって有利な手段を選択し、資金調達を検討してまいります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」の最大化とともに、財務活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用することで金融負債の極小化を図ってまいります。また、不要な有利子負債は避け、投資計画の妥当性を勘案し、資金の使用時期と金額については慎重に判断してまいります。

2020/10/15 13:59

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	2年～47年
機械装置及び運搬具	2年～17年

2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(ロ)無形固定資産

2020/10/15 13:59