無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/10/15 13:59

#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウェア」及び「その他」については、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「無形固定資産」として一括掲記して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「ソフトウェア」221百万円及び「その他」114百万円は、「無形固定資産」335百万円として組み替えております。

2020/10/15 13:59

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(ロ)無形固定資産
定額法によっております。

2020/10/15 13:59

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
(イ) 商品
移動平均法
(ロ) 製品
総平均法
(ハ) 原材料
移動平均法
(ニ) 仕掛品
総平均法
(ホ) 貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	2年～47年
機械及び装置	2年～17年

2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2020/10/15 13:59