2908 フジッコ

2908
2026/06/15
時価
451億円
PER 予
34.54倍
2010年以降
12.41-57.62倍
(2010-2026年)
PBR
0.62倍
2010年以降
0.6-1.7倍
(2010-2026年)
配当 予
3.06%
ROE 予
1.78%
ROA 予
1.55%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
2020/10/15 13:59
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
な非連結子会社の名称等
主な非連結子会社
香港富吉高貿易有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/10/15 13:59
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
㈱日本アクセス11,399-
2020/10/15 13:59
#4 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2020/10/15 13:59
#5 役員の報酬等(連結)
(2)株式報酬・・・提出会社の業績達成度により、役位別の基本交付株式数の0~100%の範囲で給付する。但し、非業務執行取締役(社外取締役、監査等委員である取締役)を除く。
なお、当社では中期経営計画の目標とする経営指標として売上高及び営業利益を重視しており、事業年度ごとの売上高及び営業利益の計画達成度が中期経営計画の実現に影響を及ぼすものと認識しております。従いまして、業績連動報酬に係る指標としても売上高及び営業利益を採用しております。支給計数及び支給条件は以下のとおりです。
2020/10/15 13:59
#6 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
3.最近1年間において、2に該当していた者
(注) 1 「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の2%又は1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社から受けた者をいうこととしております。
(注) 2 「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社に行った者をいうこととしております。
2020/10/15 13:59
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
当グループにおきましては、2016年に10年後の目指す姿「フジッコNEXTビジョン2025」を打ち出しました。2016年度から2018年度までの3か年をファースト・ステージとして「飛躍に向けた基盤固め」に取り組みました。そして、2019年4月より、新・中期3か年計画がスタートしました。本中期3か年(2019年度~2021年度)をセカンド・ステージとして「飛躍への加速」を実現する期間と位置づけ、おかず、ヨーグルトの成長事業の拡大とともに、昆布と豆の収益基盤の再強化にも徹底して取り組んでまいります。なお、定量目標につきましては、本業を通じた収益力の向上を重視し、2021年度の連結売上高732億円、連結営業利益率8.5%を目指してまいります。
中期3か年経営戦略のポイントは以下のとおりであります。
2020/10/15 13:59
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境の中、当グループにおきましては、健康、美味しさ、安心・安全の企業理念に適う製品の安定供給を行い、食を通じて皆さまの健康に貢献し続けることに全グループ一丸となって取り組みました。
売上高は、豆製品、デザート製品が前年実績を下回りましたが、惣菜製品、昆布製品、ヨーグルト製品が前年実績を上回ったことから、661億71百万円(前期比3.2%増)となりました。
利益面では、人件費、外注費、荷造運賃及び減価償却費等の増加により売上原価率、販管費率ともに上昇したことから、営業利益は44億89百万円(前期比13.9%減)、経常利益は48億38百万円(前期比12.8%減)となりました。また、特別損失として減損損失7億80百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は31億円(前期比26.0%減)となりました。
2020/10/15 13:59
#9 追加情報、連結財務諸表(連結)
2.会計上の見積りにおける一定の仮定
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、子会社において需要の急減による売上高の減少等、翌連結会計年度への影響が継続して見込まれるものの、2021年以降回復していくと仮定しております。その結果、当連結会計年度において、固定資産の減損損失780百万円を計上しております。
2020/10/15 13:59
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2020/10/15 13:59
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高323百万円203百万円
仕入高1,451百万円1,127百万円
2020/10/15 13:59

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