固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2020/10/15 13:59

#2 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2020/10/15 13:59

#3 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
固定資産売却損
機械装置及び運搬具	0百万円	-百万円
工具、器具及び備品	0百万円	-百万円
その他	3百万円	-百万円
計	4百万円	-百万円
固定資産除却損
建物及び構築物	97百万円	160百万円
機械装置及び運搬具	11百万円	15百万円
工具、器具及び備品	7百万円	1百万円
その他	3百万円	3百万円
計	120百万円	180百万円
固定資産処分損計	124百万円	180百万円

2020/10/15 13:59

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	5百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	45百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	-百万円
土地	-百万円	26百万円
計	50百万円	27百万円

2020/10/15 13:59

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/10/15 13:59

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/10/15 13:59

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△764百万円	△524百万円
固定資産圧縮積立金	△43百万円	△43百万円
特別償却準備金	△23百万円	△11百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/10/15 13:59

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△43百万円	△43百万円
特別償却準備金	△23百万円	△11百万円

(注) 評価性引当額が171百万円増加しております。この増加の主な内容は、株式会社フーズパレットにおいて
減損損失に関する評価性引当額を105百万円認識したことに伴うものであります。

2020/10/15 13:59

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ12億84百万円減少し、334億14百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金並びに現金及び預金の減少によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ23億68百万円増加し、476億54百万円となりました。これは主に、鳴尾工場の「大豆ヨーグルト」生産関連の有形固定資産の増加や関東工場の新棟建設関連の建設仮勘定の増加によるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3億21百万円減少し、112億46百万円となりました。これは主に、未払消費税等の減少によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、14億45百万円となりました。

2020/10/15 13:59

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウェア」及び「その他」については、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「無形固定資産」として一括掲記して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「ソフトウェア」221百万円及び「その他」114百万円は、「無形固定資産」335百万円として組み替えております。

2020/10/15 13:59

#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.会計上の見積りにおける一定の仮定
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、子会社において需要の急減による売上高の減少等、翌連結会計年度への影響が継続して見込まれるものの、2021年以降回復していくと仮定しております。その結果、当連結会計年度において、固定資産の減損損失780百万円を計上しております。

2020/10/15 13:59

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
定額法によっております。

2020/10/15 13:59

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2020/10/15 13:59