構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	2年～47年
機械装置及び運搬具	2年～17年

2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(ロ)無形固定資産

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#2 固定資産処分損に関する注記（連結）

※5 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
固定資産売却損
建物及び構築物	-百万円	34百万円
土地	231百万円	57百万円
固定資産除却損
建物及び構築物	31百万円	30百万円
機械装置及び運搬具	92百万円	34百万円

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	7百万円	72百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
北海道千歳市	事業用資産	建物及び構築物	99
		機械装置及び運搬具	506
		工具、器具及び備品	13
		無形固定資産	0
		その他	3

(減損損失の認識に至った経緯)
営業活動から生じる将来キャッシュ・フローが継続してマイナス、又は継続してマイナスの見込みである資産に関して減損損失を認識しております。

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