無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(ロ)無形固定資産
定額法によっております。

2024/06/26 14:53

#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

科目	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	38,949	36,663
無形固定資産	561	768
投資その他の資産	395	1,343

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(イ)算出方法

2024/06/26 14:53

#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

科目	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	39,723	37,508
無形固定資産	567	773
投資その他の資産	395	1,343

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(イ)算出方法

2024/06/26 14:53

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
(イ)商品
移動平均法
(ロ)製品
総平均法
(ハ)原材料
移動平均法
(ニ)仕掛品
総平均法
(ホ)貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	2年～47年
機械及び装置	2年～17年

2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2024/06/26 14:53