	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
無形固定資産	-百万円	7百万円
その他	15百万円	17百万円

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#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
工具、器具及び備品	1
無形固定資産	7
その他	3
機械装置及び運搬具	2
無形固定資産	0
合計			557

(減損損失の認識に至った経緯)
営業活動から生じる将来キャッシュ・フローが継続してマイナス、又は継続してマイナスの見込みである資産に関して帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。

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#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

科目	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	36,663	35,385
無形固定資産	768	702
投資その他の資産	1,343	1,335

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(イ)算出方法

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#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

科目	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	37,508	36,377
無形固定資産	773	713
投資その他の資産	1,343	1,345

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(イ)算出方法

2025/06/20 14:31

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
(イ)商品
移動平均法
(ロ)製品
総平均法
(ハ)原材料
移動平均法
(ニ)仕掛品
総平均法
(ホ)貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	2年～47年
機械及び装置	2年～17年

2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2025/06/20 14:31