売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	12,531	24,973	38,823	50,978
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	510	1,150	2,138	2,619

2019/07/26 9:41

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	RF1	グリーン・グルメ	その他	合計
外部顧客への売上高	33,889	8,177	9,470	51,536

2.地域ごとの情報
(1)売上高

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社
株式会社コウベデリカテッセン
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2019/07/26 9:41

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
(株)髙島屋	5,209	そうざい事業

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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#6 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

社外取締役は中野勘治、門上武司、松村はるみの3氏であります。
中野勘治氏は、上場企業における代表取締役経験者で、企業経営における豊富な知識と経験を有しているため、選任しております。同氏は、三菱食品株式会社の代表取締役を歴任しており、同社と当社とは直接的な取引関係を有しておりますが、同氏は2015年に同社の代表取締役を退任し、かつその取引額は直近事業年度における同社の連結売上高の0.1%以下であり、主要な取引先の業務執行者には該当しません。また、同氏が代表を務めるオフィスKと当社とは人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがあると取引所が掲げる事由及び当社が定める独立性に関する基準のいずれにも該当しておらず、一般株主と利益相反が生じないと判断されることから独立役員として指定しております。
門上武司氏は、料理雑誌の編集顧問や全日本・食学会の副理事長を務めるなど、長年にわたり食の世界に精通し、食への探究心と豊富な知識を有しているため、選任しております。また、同氏が代表を務める株式会社ジオードと当社とは人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがあると取引所が掲げる事由及び当社が定める独立性に関する基準のいずれにも該当しておらず、一般株主と利益相反が生じないと判断されることから独立役員として指定しております。

2019/07/26 9:41

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主なブランド別の概況は以下のとおりであります。
「RF1」ブランドにおきましては、「サラダから、健康をはじめよう。Salad First」の考え方のもと、サラダを中心とした食生活・習慣の提案を行いました。その一環として、「緑の30品目サラダ」「緑黄色野菜のサラダ」といった定番商品をブラッシュアップするとともに、ご自宅で温めてお召し上がりいただく温サラダや加熱した野菜を使ったサラダの提案を行いました。また、「RF1」ブランドから「グリーン・グルメ」ブランドへの業態変更により、売上高370百万円が「RF1」ブランドから「グリーン・グルメ」ブランドの売上高となり、売上高は32,836百万円(前期比3.1%減)となりました。
「グリーン・グルメ」ブランドにおきましては、セレクトショップとして「RF1」ブランドのサラダを中心とした品揃えに、「いとはん」ブランド、「融合」ブランドのサラダ・料理の販売強化を行いました。また、第43期より進めておりました「RF1」ブランドから「グリーン・グルメ」ブランドへの業態変更の影響などにより、売上高は8,683百万円(前期比6.2%増)となりました。

2019/07/26 9:41

#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

	RF1	グリーン・グルメ	その他	合計
外部顧客への売上高	32,836	8,683	9,457	50,978

2019/07/26 9:41

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

株式会社コウベデリカテッセン
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項

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