建物(純額)
個別
- 2022年4月30日
- 91億7600万
- 2023年4月30日 -2.93%
- 89億700万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ①気候変動・自然災害について2023/07/27 10:30
近年、異常気象による自然災害は、頻発化・激甚化しております。当社グループの主要な生産拠点である神戸や静岡、また主要な販売拠点である首都圏や関西地区等において大規模な自然災害が発生した場合、生産ラインの中断や販売店舗の休業による売上減少、建物・設備の修繕等に伴うコスト増加のリスクがあります。さらに、原材料の産地において水災や風災等の被害が発生した場合、調達価格の上昇や供給不足といったリスクが生じる可能性があります。また、気候変動に対する政策や法的規制の強化、温室効果ガスの排出に関連する法的規制の強化や新たな税制の導入によるコストの増加により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこれらのリスクに対応するため、有事の際には被災したファクトリーの製品を他のファクトリーでも生産できる相互補完的な体制の構築や、ECや外販(卸)等の強化による販路の多様化を目指しております。また、天候不順等による調達リスクを極小化するために、調達地域の分散や原材料の計画的な調達に積極的に取り組んでおります。さらに、当社グループでは風力発電や太陽光発電の設置、非化石燃料電源やカーボンニュートラルLNGの導入、環境配慮型の包装資材への切り替え等、温室効果ガス排出抑制に向けた取り組みを推進しております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2023/07/27 10:30
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2023/07/27 10:30
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2022年4月30日) 当連結会計年度(2023年4月30日) 建物及び構築物 5,179百万円 5,004百万円 土地 1,195 1,195
- #4 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)2023/07/27 10:30
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、出店取引先(百貨店・駅ビル等)又は店舗用途 場所 件数 種類 金額(百万円) 店舗設備 東京都及び大阪府 6件 建物及び構築物その他 7117
を基礎として資産のグルーピングを行っております。ただし、処分・廃止の意思決定をした資産については、個別 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/07/27 10:30
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 建物 453 463 工具器具備品 - 12
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略して - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/07/27 10:30
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 建物及び構築物 453 463 その他(有形固定資産) - 12
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、出店取引先(百貨店・駅ビル等)又は店舗を基礎として資産のグルーピングを行っており、資産又は資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合や退店の意思決定が生じた場合等に減損の兆候を識別しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2023/07/27 10:30
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並び
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 - #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。2023/07/27 10:30
差入保証金は主に店舗及び事業所用の土地・建物の賃借に伴うものであり、これらは貸主の信用リスクに晒されておりますが、担当部署が貸主の信用状況を定期的に把握し、賃貸借期間を適切に設定すること等によりリスクの低減を図っております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用はそのほとんどが1か月以内の支払期日であります。