構築物(純額)
個別
- 2022年4月30日
- 3億1500万
- 2023年4月30日 -2.86%
- 3億600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2023/07/27 10:30
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2023/07/27 10:30
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2022年4月30日) 当連結会計年度(2023年4月30日) 建物及び構築物 5,179百万円 5,004百万円 土地 1,195 1,195
- #3 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)2023/07/27 10:30
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、出店取引先(百貨店・駅ビル等)又は店舗用途 場所 件数 種類 金額(百万円) 店舗設備 東京都及び大阪府 6件 建物及び構築物その他 7117
を基礎として資産のグルーピングを行っております。ただし、処分・廃止の意思決定をした資産については、個別 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/07/27 10:30
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 建物及び構築物 453 463 その他(有形固定資産) - 12
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、出店取引先(百貨店・駅ビル等)又は店舗を基礎として資産のグルーピングを行っており、資産又は資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合や退店の意思決定が生じた場合等に減損の兆候を識別しております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並び2023/07/27 10:30
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。