当社は取締役会の決議によって、会社法第423条第1項に規定する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任について、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
b.剰余金の配当等の決定機関
当社は株主への機動的な利益還元や、感染症拡大または天災地変の発生等の場合であっても安定的な配当政策を図ることを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。

2024/07/29 11:21

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	5月1日から4月30日まで
基準日	4月30日
剰余金の配当の基準日	10月31日 4月30日
1単元の株式数	100株

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#3 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、中間期末と期末の年2回の剰余金の配当を行うこととし、内部留保に留意しつつ安定的な配当を継続的に行うことを基本とし、経営成績に応じて総合的に決定しております。定款に「取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。剰余金の配分につきましては、中長期的な事業展開のための内部留保の充実に留意しつつ、事業収益並びにキャッシュ・フローの状況等を勘案して、連結配当性向は40%以上を目処にしたいと考えております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり23円の配当(うち中間配当9円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は48.0%となります。

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