繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

天災、事故、大規模な感染症その他予測し得ない要因等の不測の事態により、当社および当社取引先に被害が発生した場合、生産設備の毀損あるいは事業活動の中断による損失など当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)繰延税金資産について
当社は、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っていますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/30 10:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	5,887千円	14,798千円
繰延税金負債との相殺	△205,963千円	△412,184千円
繰延税金資産の純額	647,164千円	62,466千円
繰延税金負債合計	205,963千円	412,184千円
繰延税金資産との相殺	△205,963千円	△412,184千円
繰延税金負債の純額	―千円	―千円

(注) 1.評価性引当額が 260,551千円増加しております。この増加の内容は主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。

2021/06/30 10:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当事業年度における売上高は 6,081百万円(同 11.7%減)となりました。
損益面につきましては、営業活動の自粛により旅費交通費等の一般管理費は減少したものの、売上高の減少により営業利益は 697百万円(同 28.7%減)、経常利益は 792百万円(同 26.8%減)となりました。また、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等調整額 367百万円(前事業年度末は △782百万円)を計上したため、当期純利益は 292百万円(同 84.2%減)となりました。
なお、当社は食品加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

2021/06/30 10:00

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2021/06/30 10:00