イ.当社元取締役に対する損害賠償請求訴訟
当社は、2009年11月11日、当社元取締役6名に対し、これらの者による過去の資産運用等について、取締役としての任務懈怠(善管注意義務違反、忠実義務違反)等があったことを理由に、これにより当社が被った損害(57億5,013万7,260円)の一部(11億円(被告2名についてはその内の3億円)およびこれに対する訴状送達日の翌日から年5分の割合による遅延損害金)について、損害賠償請求訴訟を名古屋地方裁判所に提起しました。本件訴訟につきましては、2011年11月14日、名古屋地方裁判所からの和解勧告に従い、被告6名のうち2名について和解により解決しております。その後、2011年11月24日、名古屋地方裁判所は、和解勧告に応じなかった被告4名のうち2名に対しては、当社の請求どおり、3億円および遅延損害金の支払いを命じ、その余の当社の請求は棄却する旨の判決を言い渡しました。当社としましては、当該判決のうち当社の請求が認められなかった部分を不服として、2011年12月12日、名古屋高等裁判所に控訴を提起しておりましたが、2013年1月21日、名古屋高等裁判所からの和解勧告に従い、残りの2名については和解により解決しております。一方、和解による解決とならなかった2名は、名古屋地方裁判所による一審判決を不服として、2011年12月9日、名古屋高等裁判所に控訴を提起しておりましたが、2013年3月28日、名古屋高等裁判所は、当該控訴をいずれも棄却する旨の判決を言い渡しました。その後、同2名は、2013年4月12日付けで最高裁判所に対する上告受理の申立てを行っておりましたが、2013年10月1日、最高裁判所は、当該申立てを上告審として受理しない旨の決定を言い渡しました。その後、同2名のうち1名については、東京地方裁判所より2018年1月17日付けで破産手続開始決定、2018年6月8日付けで破産手続廃止決定、2018年6月8日付けで免責許可決定があり、同人からの回収は困難な状況となりました。なお、同2名のうちの他の1名については、現時点で回収の見通しは不確定であることから、詳細が決まり次第、適時開示いたします。
ロ.株式会社MAGねっとホールディングス(当時の商号は、株式会社MAGねっと。以下、「MAGねっと」といいます。)および株式会社ASA(当時の商号は、株式会社KEホールディングス。以下「ASA」といいます。)に対する保証債務履行請求訴訟

2026/06/23 14:56

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
①現金及び預金

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#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

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#5 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

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#6 固定資産受贈益に関する注記

※5 固定資産受贈益の内容は、次のとおりであります。

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#7 固定資産売却益の注記

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#8 固定資産除却損の注記

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2026/06/23 14:56

#9 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

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#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

定資産圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日

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#13 株式の保有状況（連結）

① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、資産運用の一環として、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

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#14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	11,116千円	13,935千円
繰延税金負債合計	392,944千円	920,166千円
繰延税金資産との相殺	△319,686千円	△168,685千円
繰延税金負債の純額	73,258千円	751,480千円

(注)1.評価性引当額が 6,895千円増加しております。この増加の内容は主に、役員株式給付引当金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は、1,381百万円(前事業年度は 464百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出 1,114百万円、有形固定資産の取得による支出 328百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#17 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等

(注) 2011年4月28日付けで公表しております「固定資産(第三工場第三期工事)の取得の延期のお知らせ」のとおり、第三期工事の計画を再検討しております。なお、工事再開時期は未定となっております。2026/06/23 14:56

#18 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2026/06/23 14:56

#19 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

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#20 追加情報、財務諸表（連結）

(2)本信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。本信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度 248,442千円、170,060株、当事業年度 242,817千円、166,210株であります。
なお、2026年1月1日付で普通株式1株につき普通株式0.1株の割合で株式無償割当てを行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式無償割当てが行われたと仮定して前事業年度の自己株式数を記載しております。

2026/06/23 14:56

#21 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する積極的な利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけており、業績の見通し、財政状態、配当性向及び純資産配当率等を総合的に勘案して配当を実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

2026/06/23 14:56

#22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の利益計画に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。一時差異等加減算前課税所得は、将来の利益計画を基礎としており、実現可能性が高いと判断されたタックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュールを回収可能性の判断に含めております。
②主要な仮定

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#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法に基づく原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産

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#24 金融商品関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
② その他有価証券	3,066,566	3,066,566	―
資産計	3,367,133	3,362,971	△4,162

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

2026/06/23 14:56

#25 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	19,294,294	20,202,593
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	19,294,294	20,202,593

5.「株式給付信託(J-ESOP)」及び信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入したことに伴い、信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口及び信託口)が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、当該信託口が保有する当社株式の期末株式数は、前事業年度 294,800株、当事業年度 290,950株であり、期中平均株式数は、前事業年度 242,621株、当事業年度 291,923株であります。

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