有価証券報告書-第68期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当社は、株主の皆様に対する積極的な利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけており、業績の見通し、財政状態、配当性向及び純資産配当率等を総合的に勘案して配当を実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
この方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当金につきましては、中間配当金 15円と期末配当金 20円を合わせて、35円としております。
この結果、当事業年度の純資産配当率は 1.0%、株価純資産倍率 0.3倍となりました。
当社は、上記方針のもと、近年多発する自然災害や新型コロナウイルス感染症の長期化による事業環境の変化に備えるために必要な内部留保資金を確保しつつ、新製品・新技術の開発に必要な新規設備の導入や工場設備の改良・増強・老朽化対策工事などの有効投資を通じて健全な経営の継続と安定的な業績の拡大を図り、株主の皆様への継続的かつ安定的な利益還元を目指してまいります。
なお、当社は、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
2021年11月5日 取締役会決議	94,002	15.00
2022年6月28日 定時株主総会決議	84,300	20.00