有価証券報告書-第63期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社は、株主の皆様に対する積極的な利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけており、業績の見通し、財政状態、配当性向及び純資産配当率等を総合的に勘案して配当を実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
この方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当金につきましては、中間配当金 15円と期末配当金 15円を合わせて、30円としております。
この結果、当事業年度の純資産配当率は 1.3%、株価純資産倍率 0.6倍となりました。
内部留保につきましては、生産設備の改善・増強、新製品・新技術の開発や第三工場の抽出設備の建設・稼働に対して有効投資を行い、健全な経営の継続と安定的な業績の拡大を図る所存であります。
なお、当社は、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成28年11月4日	93,704	15.00
取締役会決議
平成29年6月27日	93,699	15.00
定時株主総会決議