有価証券報告書-第69期(2022/04/01-2023/03/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月26日開催の取締役会において、役員の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
役員の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次の通りです。
<報酬の種類>当社の役員報酬は、毎月定額にて支給される「基本報酬」と毎年1回付与される「株式報酬型ストックオプション」で構成されており、社外取締役と監査役は「基本報酬」のみの構成となっております。
経営改革の一環として役員報酬体系の見直しを行い、2014年6月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金の打ち切り支給及び取締役に対する株式報酬型ストックオプション制度の導入を決議しております。なお、同株主総会において、その後重任している役員及び在任中の役員への退職慰労金の支給の時期は各人の退任時とし、具体的な金額等の決定は、役員退職慰労金制度廃止時点の当社所定の基準に従い、廃止時点までの在任期間をもとに、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議により決定することを決議しております。
なお、当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は、株式報酬型ストックオプションです。
<報酬の限度額>取締役の報酬総額は、2018年6月26日開催の定時株主総会において年額180,000千円以内(うち、社外取締役分15,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、7名(うち、社外取締役は2名)です。
監査役の報酬総額は、2018年6月26日開催の定時株主総会において年額30,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名です。
また、上記とは別枠として株式報酬型ストックオプションに関する報酬限度額を2014年6月27日開催の定時株主総会において年額16,500千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、4名(うち、社外取締役は0名)です。
<基本報酬>取締役の報酬につきましては、会社の業績、各役員の地位や責任範囲などを総合的に勘案し、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、代表取締役社長が報酬案を策定後、取締役会議案として上程し、独立役員である社外取締役と社外監査役が出席する取締役会の決議により、決定しております。
監査役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、その配分については監査役会で協議のうえ、決定しております。
<株式報酬型ストックオプション>当社は株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的に、1株あたり行使価格1円のストックオプションを付与しております。算定方法につきましては、広く採用されているブラック・ショールズ・モデルに基づき割当時点の公正な評価単価を算出し、株式報酬型ストックオプション規程に基づき割当対象者ごとの新株予約権の個数を算定し、独立役員である社外取締役と社外監査役が出席する取締役会の決議により、決定しております。行使時期につきましては、相続の場合を除き、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降としております。
<報酬の支給割合>当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬の支給割合につきましては、会社の業績、各役員の地位や責任範囲などを総合的に勘案して設定しております。
(注)この表は役員報酬の年間総額を100%とした場合の報酬割合の変化を示したもので、過去の支給実績を基に算出しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 1.当社は、2014年6月27日開催の第60期定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役及び監査役に対する退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給の時期は、各取締役及び監査役の退任時とすることを決議いたしました。
2.非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割り当ての際の条件等は「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりです。また、当事業年度における交付状況は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(ストック・オプション等関係)」に記載しております。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役会は、取締役の報酬の決定方針及び報酬等について審議、決定を行っております。
当事業年度の役員報酬等については、以下の内容について審議、決定いたしました。
また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、当該方針と整合していることを確認し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
・2022年6月28日 取締役の個人別の基本報酬について
・2022年7月22日 ストックオプションの発行について
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月26日開催の取締役会において、役員の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
役員の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次の通りです。
<報酬の種類>当社の役員報酬は、毎月定額にて支給される「基本報酬」と毎年1回付与される「株式報酬型ストックオプション」で構成されており、社外取締役と監査役は「基本報酬」のみの構成となっております。
経営改革の一環として役員報酬体系の見直しを行い、2014年6月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金の打ち切り支給及び取締役に対する株式報酬型ストックオプション制度の導入を決議しております。なお、同株主総会において、その後重任している役員及び在任中の役員への退職慰労金の支給の時期は各人の退任時とし、具体的な金額等の決定は、役員退職慰労金制度廃止時点の当社所定の基準に従い、廃止時点までの在任期間をもとに、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議により決定することを決議しております。
なお、当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は、株式報酬型ストックオプションです。
<報酬の限度額>取締役の報酬総額は、2018年6月26日開催の定時株主総会において年額180,000千円以内(うち、社外取締役分15,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、7名(うち、社外取締役は2名)です。
監査役の報酬総額は、2018年6月26日開催の定時株主総会において年額30,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名です。
また、上記とは別枠として株式報酬型ストックオプションに関する報酬限度額を2014年6月27日開催の定時株主総会において年額16,500千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、4名(うち、社外取締役は0名)です。
<基本報酬>取締役の報酬につきましては、会社の業績、各役員の地位や責任範囲などを総合的に勘案し、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、代表取締役社長が報酬案を策定後、取締役会議案として上程し、独立役員である社外取締役と社外監査役が出席する取締役会の決議により、決定しております。
監査役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、その配分については監査役会で協議のうえ、決定しております。
<株式報酬型ストックオプション>当社は株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的に、1株あたり行使価格1円のストックオプションを付与しております。算定方法につきましては、広く採用されているブラック・ショールズ・モデルに基づき割当時点の公正な評価単価を算出し、株式報酬型ストックオプション規程に基づき割当対象者ごとの新株予約権の個数を算定し、独立役員である社外取締役と社外監査役が出席する取締役会の決議により、決定しております。行使時期につきましては、相続の場合を除き、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降としております。
<報酬の支給割合>当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬の支給割合につきましては、会社の業績、各役員の地位や責任範囲などを総合的に勘案して設定しております。
| 役員区分 | 役員報酬の構成比 | 合計 | |
| 基本報酬 | 株式報酬型 ストックオプション | ||
| 取締役 | 92% ～ 89% | 8% ～ 11% | 100% |
| 社外取締役 | 100% | 0% | |
| 監査役 | 100% | 0% | |
(注)この表は役員報酬の年間総額を100%とした場合の報酬割合の変化を示したもので、過去の支給実績を基に算出しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の 総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |
| 基本報酬 | 非金銭報酬等 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 63,845 | 58,260 | 5,585 | 5 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 10,200 | 10,200 | ― | 1 |
| 社外役員 | 19,200 | 19,200 | ― | 4 |
(注) 1.当社は、2014年6月27日開催の第60期定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役及び監査役に対する退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給の時期は、各取締役及び監査役の退任時とすることを決議いたしました。
2.非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割り当ての際の条件等は「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりです。また、当事業年度における交付状況は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(ストック・オプション等関係)」に記載しております。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役会は、取締役の報酬の決定方針及び報酬等について審議、決定を行っております。
当事業年度の役員報酬等については、以下の内容について審議、決定いたしました。
また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、当該方針と整合していることを確認し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
・2022年6月28日 取締役の個人別の基本報酬について
・2022年7月22日 ストックオプションの発行について
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
