訂正有価証券報告書-第71期(2024/04/01-2025/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次の通りです。
<報酬の種類>当社の役員報酬は、毎月定額にて支給される「基本報酬」と「株式報酬」で構成されており、社外取締役と監査役は「基本報酬」のみの構成となっております。
なお、2014年6月27日開催の第60期定時株主総会において、役員退職慰労金の打ち切り支給を決議しております。同株主総会において、その後重任している役員及び在任中の役員への退職慰労金の支給の時期は各人の退任時とし、具体的な金額等の決定は、役員退職慰労金制度廃止時点の当社所定の基準に従い、廃止時点までの在任期間を基に、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議により決定することを決議しております。
また、2024年6月25日開催の第70期定時株主総会において、取締役に対する「株式報酬型ストックオプション」の報酬制度を廃止し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入することを決議しております。制度の詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
<報酬の限度額>取締役の報酬総額は、2018年6月26日開催の第64期定時株主総会において年額180,000千円以内(うち、社外取締役分15,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、7名(うち、社外取締役は1名)です。
監査役の報酬総額は、2018年6月26日開催の第64期定時株主総会において年額30,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、3名(うち、社外監査役は2名)です。
また、取締役の金銭報酬限度額とは別枠で、2024年6月25日開催の第70期定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)に対して株式報酬を支給するための株式の取得資金として、信託に拠出する上限金額を7年間で190,000千円以内(※)と承認可決いただいております。第70期定時株主総会終結時点での取締役(社外取締役を除く。)の員数は5名です。
(※)株式交付信託を継続する際には、1事業年度当たり27,000千円を上限金額とします。
<基本報酬>当社は、2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役7名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案がそれぞれ承認可決された場合の取締役の報酬につきましては、会社の業績、各役員の地位や責任範囲などを総合的に勘案し、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、代表取締役社長が報酬案を策定後、取締役会議案として上程し、独立役員である社外取締役と社外監査役が出席する取締役会の決議により、決定しております。
監査役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、その配分については監査役で協議のうえ、決定しております。
<株式報酬>当社は、取締役に対し企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、株式交付規程に基づき毎年一定時期に当社株式の支給を行います。
株式報酬は、固定部分及び業績連動部分により構成されており、業績連動部分については、取締役の役位に応じた付与係数に、当社が評価対象期間の目標値(KPI)として設定した、売上高、償却前営業利益、当期純利益の達成率に応じた0～1.8までの達成係数をかけ合わせることで計算されます。これらの目標値は、適宜、環境の変化に応じて独立役員である社外取締役と社外監査役が出席する取締役会にて見直しを行ってまいります。
<報酬の支給割合>当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬の支給割合につきましては、会社の業績、各役員の地位や責任範囲などを総合的に勘案して設定しております。

役員区分	基本報酬	株式報酬		合計
		固定	業績連動
取締役	85%	7.5%	0% ～13.5%	92.5% ～106%
社外取締役	100%	-	-	100%
監査役	100%	-	-	100%

(注)この表は業績連動部分のKPI達成度による報酬割合の変化を示したものです。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の 総額(千円)		対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	株式報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	65,702	51,360	14,342	5
監査役 (社外監査役を除く。)	9,750	9,750	―	1
社外役員	22,500	22,500	―	5

(注) 1.当社は、2014年6月27日開催の第60期定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役及び監査役に対する退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給の時期は、各取締役及び監査役の退任時とすることを決議いたしました。
2.株式報酬の額は、信託を用いた業績連動型株式報酬制度に基づき、当事業年度において役員株式給付引当金繰入額として計上した額であります。
3.当社は、2024年9月6日付で、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。かかる制度移行に際し、当社取締役(社外取締役は除く。)のうち、過去に割り当てを受けた未行使のストック・オプションを保有しその権利放棄を行ったものを対象に、権利放棄したストック・オプションの目的となる株式数に相当するポイント(36,400株相当)を当該株式報酬型ストック・オプション制度からの移行分として付与しております。当該移行分のポイントは、移行前の株式報酬型ストック・オプションの報酬額の開示が行われているため、上記の株式報酬の金額に含んでおりません。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(千円)	使用人兼務役員(名)	内容
17,970	2	部門長としての給与であります。

⑤ 役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役会は、取締役の報酬の決定方針及び報酬等について審議、決定を行っております。
当事業年度の役員報酬等については、以下の内容について審議、決定いたしました。
また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、当該方針と整合していることを確認し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
・2024年5月24日 役員に対する業績連動型株式報酬の導入について
・2024年5月24日 役員報酬の決定方針について
・2024年6月25日 取締役の個人別の基本報酬について
・2024年8月19日 業績連動型株式報酬制度における株式取得について