剰余金の配当
個別
- 2008年3月31日
- -8998万
- 2009年3月31日 -50%
- -1億3498万
- 2009年9月30日
- -4499万
- 2010年3月31日 ±0%
- -4499万
- 2010年9月30日 ±0%
- -4499万
- 2011年3月31日 ±0%
- -4499万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。2017/06/30 9:46
(キ) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2017/06/30 9:46
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定に事業年度 4月1日から3月31日まで 株券の種類 1,000株券 10,000株券 剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日 1単元の株式数 1,000株
よる請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける - #3 配当政策(連結)
- 3【配当政策】2017/06/30 9:46
当社は株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題として認識しております。株主各位の期待に沿うべく収益の安定に全力を傾けていく所存であります。経営体質の強化と今後の事業展開を勘案して内部留保資金は将来の企業価値向上に資する事業投資に充当いたします。当社は年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の機関決定は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。自己株式の取得につきましては財務の柔軟性及びフリーキャッシュ・フロー創出の進捗状況等を勘案した上で検討してまいります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たりの中間配当0円、期末配当5円としました。