建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 7～47年
構築物 7～60年
機械及び装置 4～12年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアは社内における見込み利用可能期間(5年)における定額法で償却しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/30 9:22

#2 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物	7,748千円	2,633千円
工具、器具及び備品	15	742

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#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
原材料及び貯蔵品(原料)	412,654		395,079
建物	911,911		874,508
土地	1,147,297		1,147,297

担保付債務は、次のとおりです。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物(建物附属設備) 本社内装工事他 11,459千円
工具、器具及び備品 本社事務家具他 15,969千円
リース資産(有形) 試験機器 10,680千円2016/06/30 9:22

#5 本社移転費用の注記

※6 本社移転費用の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物(建物附属設備)除却	-千円	5,728千円
原材料及び貯蔵品 廃棄	-	7,053

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#6 設備投資等の概要

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