経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告書第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,494千円増加しております。

2017/06/30 9:46

#2 業績等の概要

営業利益 1億61百万円(前年同期比21.6%減)
経常利益 93百万円(前年同期比34.0%減)
当期純利益 4百万円(前年同期比93.8%減)

2017/06/30 9:46

#3 財務制限条項に関する注記

当社の借入金のうち財務制限条項が付されているのは次のとおりです。

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
借入実行残高	1,077,204	千円	432,732	千円
	当社は、次の各号の一に該当した場合において借入先から請求を受けたときには、借入先の指示するところに従い、当社の財務制限条項違反が発生した事業年度の決算日に遡って本借入金債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3%を加算するものとする。①当社の減価償却前経常利益が2期連続して赤字となったとき。②当社が債務超過となったとき。		当社は、次の各号の事由の一が生じた場合、通知により、①適用利率を基準金利+2.5%に変更することができ、また②貸付限度額を当該事由が生じた時点における個別貸付未払金の元本まで減額することができる。①貸借対照表における純資産の部を、平成26年3月期の純資産の部の金額以上に維持すること。②損益計算書における経常損益を2期連続して損失としないこと。③担保目的動産の金額と担保目的債権の債権額との和が、1億円を下回った場合。④第12条第1項各号の事由が発生した場合。(返済が1回でも怠ったとき等)

2017/06/30 9:46

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当事業年度の経営成績の分析
総売上高は前事業年度から3.0%減少して31億93百万円となりました。売上原価は3.1%減少し、売上総利益は前事業年度から2.6%減少の21億95百万円となりました。販売管理費等の削減に全社一丸となり取組みましたが、営業利益は前事業年度から21.6%減少し1億61百万円となりました。金融費用等の支出を含む営業外費用を控除後の経常利益は前事業年度比34.0%減の93百万円となり、当期純利益は前事業年度に比べ93.8%減の4百万円となりました。
(3)当事業年度の財政状態の分析

2017/06/30 9:46