建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10～47年
構築物 10～60年
機械及び装置 12年
車両運搬具 5年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアは社内における見込み利用可能期間(5年)における定額法で償却しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/12/27 10:25

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成29年3月31日)	当中間会計期間(平成29年9月30日)
保険積立金	214,535千円	216,369千円
建物	841,224	822,697
土地	1,147,297	1,147,297

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/12/27 10:25