固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10～47年
構築物 10～60年
機械及び装置 12年
車両運搬具 5年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアは社内における見込み利用可能期間(5年)における定額法で償却しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/12/27 10:25

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#5 減価償却額の注記

5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
有形固定資産	45,473千円	41,369千円
無形固定資産	2,723	3,132

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#6 資産除去債務関係、中間財務諸表（連結）

当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
期首残高	13,764千円	15,129千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,258	-
時の経過による調整額	△3,296	△1,571

(1)当該資産除去債務の概要
当社は、不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

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#7 重要な特別損失の注記

※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
固定資産除却損	-千円	355千円

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