賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
減価償却費	85,798	83,707
賞与引当金繰入額	56,362	56,642
役員賞与引当金繰入額	60,100	81,700
退職給付費用	49,464	45,671

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#2 会計方針に関する事項（連結）

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
一部の連結子会社を除き、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	64,211	37,211	64,211	37,211
賞与引当金	270,066	281,832	270,066	281,832
役員賞与引当金	60,100	81,700	60,100	81,700
役員退職慰労引当金	90,482	9,890	-	100,372

2023/07/03 13:32

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
未払事業税	76,581千円		53,567千円
賞与引当金	80,803		84,324
退職給付引当金	410,954		418,331

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。また前事業年度についても、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2023/07/03 13:32

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
未払事業税	76,581千円		53,567千円
賞与引当金	80,803		84,324
棚卸資産未実現損益	11,608		15,364

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

2023/07/03 13:32

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2023/07/03 13:32