営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:千円)
全社費用(注)	△971,857
四半期連結損益計算書の営業利益	263,978

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2016/02/12 15:09

#2 事業等のリスク

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当社グループでは、前連結会計年度末時点で2期連続の営業損失を計上していることから、継続企業の前提に関する重要事象の存在を確認しておりますが、当連結会計年度においては、売上原価高騰への対応や、継続的な業績向上の施策を進めており、業績改善の傾向もみられることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと判断しております。

2016/02/12 15:09

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:千円)
全社費用(注)	△971,857
四半期連結損益計算書の営業利益	263,978

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2016/02/12 15:09

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は73億3百万円(前年同四半期比2.3%増)となりました。食料品事業セグメントの内訳としては、凍豆腐では、当社グループ独自の新たな製法による減塩タイプの凍豆腐で健康への訴求を推進し積極的に拡販してまいりました。加えて、当社食品研究所が長年研究を行い発表した論文などを基に、余分なコレステロールを排出する効果があるレジスタントタンパクを多く含む食品として普及活動を行い、凍豆腐市場の維持拡大に努めてまいりました。また、凍豆腐を粉末状に加工した粉豆腐がメディアに取り上げられたことを受け、大手書店でのレシピ本と粉豆腐の店頭販売の実施や、「おでんにこうや」と銘打ち、新しい調理方法の提案型販売促進を展開し、新規販売チャネルの開拓を続けてまいりました。更に前連結会計年度の価格改定も浸透してきており、販売量も回復してきたことから売上高は33億4千3百万円(前年同四半期比17.1%増)と大きく増加いたしました。加工食品では、袋入りタイプで徳用品のリニューアルを行い、季節感のある「生みそずい粕汁4食」などを発売いたしました。カップ入りタイプでも当社独自の技術で大豆をフレーク状に加工した具材のスープ「大豆を食べるスープ」やライスヌードルとして「ココナッツカレーラクサ」などスープのバリエーションの拡充を図りました。しかし、依然として低価格競争は激しく販売価格維持に努めてまいりましたが、販売数量は減少し、売上高は25億2千7百万円(前年同四半期比15.0%減)となりました。その他の食料品では、医療用食材などが堅調に推移しており、売上高は14億7百万円(前年同四半期比9.1%増)となりました。特に医療用食材では南信州地域の官民が一体となり、健康長寿社会を支える地域産業を目指す団体である「飯田メディカルバイオクラスター」に参画し、介護用食材の一般家庭向け商品を発売するなど新しい販売方法にもチャレンジしております。
利益面では、円安などによる製造原価の上昇や一部販売数量の減少による限界利益額の減少、製造設備の取得とそれに伴う減価償却費の増加などもありましたが、価格改定や生産体制の改善などの施策の効果が出てきており、営業利益は2億6千3百万円(前年同四半期は1億8千1百万円の損失)、経常利益は2億6千万円(前年同四半期は1億6千万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億1千7千万円(前年同四半期は1億9千6百万円の損失)といずれも大きく改善いたしました。
(2) 財政状態の分析

2016/02/12 15:09

#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）

なお、当社グループでは、前連結会計年度末時点で2期連続の営業損失を計上していることから、継続企業の前提に関する重要事象の存在を確認しておりますが、当連結会計年度においては、売上原価高騰への対応や、継続的な業績向上の施策を進めており、業績改善の傾向もみられることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと判断しております。

2016/02/12 15:09