営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2016年12月31日
- 2億7590万
- 2017年12月31日 -33.62%
- 1億8315万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2018/02/13 9:09
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(単位:千円) 全社費用(注) △1,041,732 四半期連結損益計算書の営業利益 275,900
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2018/02/13 9:09
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(単位:千円) 全社費用(注) △998,590 四半期連結損益計算書の営業利益 183,156 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 研究所にて、健康機能性について継続して研究を進め、製品価値の訴求に努めてまいりました。特に当社グループ独自の減塩製法により、昨年度、農林水産大臣賞を受賞し、平成29年11月13日には、厚生労働省のスマート・ライフ・プロジェクト「第6回健康寿命を延ばそう!アワード」にて健康局長優良賞を受賞いたしました。これらに併せ、凍豆腐の健康機能性の認知度を高めるべく、重点エリアでのテレビコマーシャルの放映や、各地で開催されるイベントへの参加、料理講習会の継続実施などの活動を行ってまいりました。しかしながら市場全体の需要が微減傾向にあるなか、製品価値への認知度がいまだ十分に浸透していないうえ、価格競争等の影響もあって、売上高は30億3千9百万円(同5.4%減)となりました。加工食品においては、単品収益管理の徹底を図り、不採算アイテムの改廃を進め、一部価格体系の変更を行うなど、収益力の改善に努めてまいりました。また、消費者の皆さまに美味しく安心してお召し上がりいただけるよう当社グループ独自の特許製法によるアルコール無添加、化学調味料無添加の即席みそ汁シリーズや、減塩タイプの即席みそ汁、粘りのある納豆の特性を生かし具材にこだわった、「袋入生みそずい納豆汁プラスモロヘイヤ3食」など健康指向の商品をラインアップし価値訴求に努めてまいりました。さらに、大手菓子メーカーとのコラボレーション商品の開発・発売など事業の活性化にも尽力しております。しかし、市場の更なる競争激化と嗜好性の多様化もあり、売上高は18億2千4百万円(同9.6%減)に留まりました。その他の食料品は、売上高が15億3千9百万円(同8.4%増)で順調な伸びとなりました。とりわけ、嚥下機能が低下したお客様向けの食品を中心とした医療用食材は引き続き好調に推移しております。営業活動面では、病院や介護施設・給食会社などユーザーへの訪問頻度を強化し、商品の特徴・利便性などの詳細な説明を積極的かつ継続的に行っております。その結果、本分野は高齢化が急速に進展するなか、年々認知度も向上しているうえ当社売上高への貢献度も徐々に高まってきており、第3の柱として成長が期待されます。2018/02/13 9:09
利益面では、売上原価の上昇を抑えるため、工場の集約など生産体制の改善や歩留まりを向上させる製造方法の見直しなど、今後の収益力の向上に努めてまいりました。このため、売上減少の影響に加え製造設備更新に伴う一時費用増加などにより、営業利益は1億8千3百万円(前年同四半期比33.6%減)、経常利益は2億6百万円(同31.8%減)となりました。また、従業員の福利厚生の拡充と将来の経営リスクの低減のため当社の退職金制度を平成30年1月1日に確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度へ全面移行し、当第3四半期累計期間において特別損失に退職給付制度移行損失8千6百万円を計上いたしました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、5千4百万円(同78.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析