有価証券報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当事業年度の売上高は16,426百万円(前期比1.6%減)、営業利益は957百万円(前期比27.5%増)、経常利益は944百万円(前期比25.9%増)、当期純利益は371百万円(前期比25.6%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① 食料品事業
家庭用では「つつむ・はさむ・のせる・まく・つける・ぬる」をコンセプトとして簡単に調理ができる世界のおいしいパンを提供する『デルソーレ小麦ごはん』という提案型商品戦略を継続して展開しました。ブランド認知度を高める具体的なプロモーションとしては、7月に『ナンスタイルキャンペーン』、新学期に合わせた『甘くないデニッシュ クリスケット』と2度の店頭キャンペーンを実施しました。又、ハロウィン・クリスマス・ひなまつりに合わせた催事用ピザをスポット投入し、売り場の活性化を図りました。
業務用では、量販店デリカ売り場向けに惣菜ピザ2品を投入する等、各業態別の拡販に向けたマーチャンダイズ戦略に力を注ぎ、着実に売上及び利益を確保してまいりました。また、製造部門における生産性の一層の向上にも重点的に取組んでおります。
当事業年度では、売上高は11,543百万円(前期比2.1%減)、セグメント利益は1,362百万円(前期比0.2%減)となりました。
② 外食事業
外食事業におきましては、労働需要の逼迫による人件費関連コストの上昇や、天候不順による原材料価格の高騰に加え、消費嗜好の多様化による業態・業種を超えた顧客の獲得競争も激しさを増すなど、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような環境下でありましたが、事業部全体の主軸を構成する「一番どり」「をどり」といった居酒屋部門は予約を積極的に獲得したことにより堅調に推移し、事業部全体として前年を上回る実績を上げることが出来ました。
また成長戦略の主力業態である「炙り炭焼き をどり」4号店を大手町フィナンシャルキューブに、また小投資型店舗の「おめで鯛焼き本舗」を3店舗を開店しました。一方、高収益店舗の業績を最大限にすべく人材等経営資源を集中させるため「おめで鯛焼き本舗」で5店舗、レストラン1店舗、他2店舗計8店舗を閉店いたしました。宅配事業に関しましては中華宅配ブランド「上海エクスプレス」を2店舗、法人向け弁当宅配ブランドの「菱膳」1店舗の計3店舗をフランチャイズオーナーへ譲渡いたしました。その他、外部講師を招聘し全社員対象のサービス研修の導入やWEBを活用した販売促進活動を強化してまいりました。
その結果、当事業年度の売上高は4,898百万円(前期比0.5%減)、セグメント利益は141百万円(前期はセグメント損失59百万円)となりました。
③ 事業開発事業
事業開発事業におきましては、インドネシアにおいてPT INDOFOOD CBP SUKSES MAKMUR TBK との合弁で設立したPT INDOFOOD COMSA SUKSES MAKMUR が「POPOLAMAMA」ブランドのもと、ジャカルタ市内に生パスタとナポリ風ピザをメインに提供するカジュアルなイタリアンレストラン計5店舗を営業しております。ミドル層、家族層をターゲットとして好評を頂いており、昨年は「和」のテイストを加えたドリアなどのライスものや唐揚げを使用したメニューを加え、売上増大に努めております。今後も好立地での店舗出店を通じた展開を目指しております。
また、昨年末からBOGASARI製粉事業を有するPT INDOFOOD SUKSES MAKMUR TBKと共にインドネシア有数のコンビニチェーンと組んで試験店舗でのミニピザの販売を開始しており、当初予想を上回る好結果を得ております。この動きを通じて将来的に生産体制の充実を計り、現地での事業展開を広げるべく検討を進めております。
当事業年度では、将来への先行投資に伴う諸経費の計上などにより、セグメント損失は124百万円(前期はセグメント損失65百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、1,620百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前事業年度と比べ158百万円増加し、879百万円となりました。
これは主として、税引前当期純利益の計上や未払消費税等の増加があった一方で、減価償却費の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前事業年度と比べ227百万円増加し、796百万円となりました。
これは主として有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前事業年度と比べ75百万円増加し、179百万円となりました。
これは主として借入による収入が減少したこと等によるものです。