#1 火災損失の注記: 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
火災損失の内容は、当社千葉工場にて2024年10月に発生した火災による修繕費、固定資産の除却等による損失であります。一部については、今後発生する金額を見積もった上で、火災損失引当金として計上しております。
当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
2026/06/16 12:23
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (負債の部)
当期末における負債は、前期末から109百万円減少し、4,015百万円となりました。流動負債合計は、前期末から99百万円減少し、2,531百万円となりました。これは主に千葉工場の火災による火災損失引当金が548百万円減少した一方で、買掛金が119百万円、流動負債のその他が295百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債合計は、前期末から9百万円減少し、1,483百万円となりました。これは主に長期借入金が60百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
2026/06/16 12:23
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 火災損失引当金
2024年10月に当社千葉工場において発生した火災による被災生産設備等の復旧等に要する支出に備えるため、今後の発生見込額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
(1) 食品事業
食品事業においては、食料品の製造・加工及び販売を行っております。このような製商品の販売については、顧客が支配を獲得することにより、当社の履行義務が充足されると判断しております。当社では、「収益認識に関する会計基準の適用指針」の出荷基準等の取扱いを適用し、製商品の出荷時から顧客に支配が移転される時までの期間が1～2日程度であるため、出荷時に収益を認識しております。
なお、製商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(2) 外食事業
外食事業においては、レストラン店舗におけるサービスの提供、食物販及び宅配の経営、フランチャイズ(FC)加盟者に対する物品の販売、FC加盟者に対する経営指導及び店舗運営指導等を行っております。
レストラン店舗におけるサービスの提供は、顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
食物販及び宅配の経営、並びにFC加盟者に対する物品の販売による収益は、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
FC加盟者に対する経営指導及び店舗運営指導等に基づくロイヤリティ収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約については、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
為替予約は、通常の取引の範囲内で、外貨建予定取引に係る将来の為替レートの変動リスクを回避することを目的に利用しております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ取引開始時には、社内管理規程に基づき予想される相場変動をヘッジ手段に個別に対応させて有効性を判定しております。ヘッジ取引時以降は、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の相関関係を社内管理規程に基づきテストしております。
8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。2026/06/16 12:23