有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
2024年10月27日に当社千葉工場にて発生した火災により、お客様、お取引様、関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしてきましたことを謹んでお詫び申し上げます。
全社を挙げた復旧、供給再開への取り組みにより、停止しておりました全ての製造ラインの稼働を昨年9月に再開しております。今後とも製商品の安定供給に努めるとともに、皆様によりご満足いただける製商品をお届けできるよう尽力してまいります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益が緩やかな回復基調にある一方、世界的な原材料・資源価格の高騰、円安等による物価上昇や不安定な国際情勢の長期化等、依然として予断を許さない状況が続いております。
食品・外食業界におきましては、消費者の節約志向が高まる中で、原材料価格や人件費、物流費の上昇による収益の圧迫が継続しています。こうした諸コストの高騰に加え、慢性的な人手不足の影響もあり、経営環境は厳しさを増しております。
当社は2023年度(2024年3月期)から2026年度(2027年3月期)までの事業運営に関する「中期経営計画2026」を策定し、経営理念である「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
当事業年度は、火災による一部製品休売の影響により、売上高は14,620百万円(前期比5.1%減)、営業利益は430百万円(前期比23.3%減)となりました。千葉工場で発生した火災に関連する損失として、営業外費用に操業停止関連費用111百万円、特別損失に火災損失23百万円を計上し、経常利益は375百万円(前期比30.4%減)、当期純利益は212百万円(前期は422百万円の赤字)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(食品事業)
食品事業におきましては、人流や消費活動の回復、インバウンド需要の増加等により、業務用分野は堅調に推移いたしました。一方で、小売市場における価格改定が続く中、消費者の生活防衛意識は一層顕著となり、食品スーパー、生協等の家庭用分野では食料品の買い控えや低価格志向が続く等、厳しさが増しております。加えて、千葉工場の火災により一部製品の出荷数削減や休売を余儀なくされ、売上面・収益面に大きな影響を及ぼしております。
このような状況下、千葉工場の再稼働に伴い、製品の出荷を順次再開し、取引先への案内と拡売活動を本格化しました。業務用については主力である外食市場をはじめとした新規開拓を進めるとともに、既存取引先・重要広域卸問屋への提案強化や、既存商品の更なる拡売、展示会への参加等による関係深化に努めてきました。「世界のパン」の販売先としてスーパー・コンビニ向けの惣菜メーカーや、未開拓中食(惣菜・ベーカリー)ビジネスの強化も図ってまいりました。
家庭用については千葉工場復旧による休売品等の再導入提案、冷凍ピザの投入による市場開拓、アイテム集約等を通じた収益改善に努めました。
また創業60周年を記念して発売した家庭用本格冷凍ピザ「THE PIZZA」2品とともに、北海道八雲町に新設した「八雲ピザ工房」で製造する、生地・トッピングにこだわったデルソーレ史上最高級の冷凍ピザ「HOKKAIDO PIZZA」4品を、高級量販店、自社ECサイト、デパート催事、ふるさと納税等で高付加価値商品として拡販に努めております。
マーケティング活動として、ピザ、ナン、ピタパン、フォカッチャ、トルティーヤといった「世界のパン」をWEB、YouTube、SNS等多様なチャネルから情報を発信することで、楽しい食文化や食体験を通して食のバリエーションを提供し、食卓を豊かにしたいという想いとともに、市場の拡大を目指しております。
海外ビジネスは、北欧リトアニアの海外パートナー企業との連携によるヨーロッパの本格的な冷凍パン販売に取り組みつつ、米国パートナー企業との冷凍チーズ販売については品質の差別化が認められ、売上を伸ばしております。輸出に関しては、海外からの引き合いも増加しており、円安を追い風に取引を加速させ、今後は当事業の重要な柱として育成してまいります。
販売管理面では、売上規模に見合った在庫水準の適正化や、物流効率化の取り組み等を引き続き進めております。
この結果、当事業年度の売上高は11,589百万円(前期比5.9%減)、セグメント利益は885百万円(前期は193百万円の赤字)となりました。
(外食事業)
外食事業におきましては、訪日外国人の増加等により堅調な需要が続いている一方、原材料価格の高止まり、物流費や水道光熱費の高騰に加え、今後も恒常的な人手不足や最低賃金の上昇が見込まれており、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、堅実な出店戦略と徹底したコスト管理に取り組んでおります。具体的には食材ロス低減の取り組み、人員配置の最適化や在庫管理等、コストコントロールを実施するとともに、テイクアウトブランドの強化による収益改善に引き続き注力してまいりました。特に「おめで鯛焼き本舗」を当社における成長ドライバーとして位置づけ、百貨店や商業施設への催事出店やフランチャイズ加盟活動を中心とした「守り」から「攻め」への転換を図るべく取り組んでおります。
当事業年度は、2025年7月にテイクアウト業態の「おめで鯛焼き本舗ららぽーと門真店」を、9月に「おめで鯛焼き本舗アリオ倉敷店」を、2026年3月に「おめで鯛焼き本舗天満屋ハピーズ西大寺店」を出店する一方、「おめで鯛焼き本舗」5店舗を閉店しました。また、収益構造の再構築を目的とし、デリバリー業態「上海エクスプレス」の全店舗(5店舗)を閉店しました。
この結果、当事業年度の売上高は3,069百万円(前期比1.3%減)、セグメント利益は150百万円(同40.8%減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当事業年度末(以下「当期末」という。)における総資産は、前事業年度末(以下「前期末」という。)から0百万円増加し、10,245百万円となりました。流動資産合計は、前期末から315百万円減少し、5,682百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,021百万円減少した一方で、売掛金が384百万円、商品及び製品が197百万円増加したことによるものです。固定資産合計は、前期末から316百万円増加し、4,563百万円となりました。これは主に有形固定資産合計が375百万円増加する一方、投資その他の資産合計が63百万円減少したことによるものです。
(負債の部)
当期末における負債は、前期末から109百万円減少し、4,015百万円となりました。流動負債合計は、前期末から99百万円減少し、2,531百万円となりました。これは主に千葉工場の火災による火災損失引当金が548百万円減少した一方で、買掛金が119百万円、流動負債のその他が295百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債合計は、前期末から9百万円減少し、1,483百万円となりました。これは主に長期借入金が60百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
当期末における純資産は、前期末から110百万円増加し、6,230百万円となりました。当期純利益212百万円を計上した他、配当金の支払い133百万円により、利益剰余金は78百万円増加しました。
以上により、自己資本比率は前期末の59.7%から60.8%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前期末に比べて1,021百万円減少し、1,715百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は124百万円(前期は903百万円の獲得)となりました。これは主に税引前当期純利益343百万円、減価償却費340百万円による資金の増加があった一方で、火災損失の支払額700百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、前期と比べ449百万円増加し、704百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出703百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、前期に比べ23百万円増加し、192百万円となりました。これは長期借入金の返済による支出60百万円、配当金の支払額132百万円による資金の減少によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前期比(%)
食品事業	6,795,078	△5.9

(注) 金額は、製造原価によっております。
b. 受注実績
食品事業ではピザの一部について受注生産を行っておりますが、受注から納品までの期間が極めて短期で受注残高としては僅少であり、受注実績と販売実績がほぼ同額となりますので、受注状況の記載は省略しております。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(%)
食品事業	11,579,243	△5.9
外食事業	3,041,023	△1.7
合計	14,620,266	△5.1

(注)1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度		当事業年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
株式会社日本アクセス	1,892,782	12.3	1,550,571	10.6

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5[経理の状況]
1[財務諸表等] (1)[財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
b. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。