有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度の売上高は17,558百万円(前期比3.9%増)、営業利益は780百万円(前期比18.5%増)、経常利益は794百万円(前期比20.2%増)、当期純利益は499百万円(前期比96.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
食料品事業
食料品事業におきましては、『デルソーレ小麦ごはん』という提案型商品戦略を継続して展開し、ブランド認知度をより一層高めるプロモーション施策に取り組んでまいりました。具体的には、当社の主力商品である「手のばしナン」のプレゼンスを高めるために、「カレーはナン派VSライス派プロジェクト」での人気投票の実施、人気ブロガーを講師に招いたナン料理教室の開催、店頭キャンペーン等様々な活動を実施してまいりました。その結果、「日経POSデータチルドパン・クッキー生地カテゴリー 売れ筋ランキング」で当社の「手のばしナン」が10年連続で第1位を獲得することが出来ました。また、ハロウィン、ボージョレヌーボー解禁日、ピザの日、クリスマスと続く最需要期では、販促活動等積極的なアプローチを行いました。さらには、海外パートナー企業との取り組みに注力し、北欧の本格的な冷凍パンの販売強化、世界最大級の米国冷凍シュレッドチーズの取扱い開始等、新たな分野へのチャレンジを進めております。
一方、製造部門におきましては、新規設備の拡充等生産性の一層の向上に引き続き取り組んでおります。
当事業年度では、売上高は12,918百万円(前期比6.8%増)、セグメント利益は1,222百万円(前期比20.3%増)となりました。
外食事業
外食事業におきましては、原材料価格や物流費の高騰、人手不足に伴う人件費の上昇等、引き続き厳しい事業環境が続きました。
このような状況の中、当期は新規出店を抑制することで、お客様の満足度向上に努めるべく、接客力、商品力の強化を目指すとともに、安定成長を見据えた更なる事業基盤の強化に注力しました。
当期に実施した取り組みとしましては、中華宅配ブランド「上海エクスプレス」1店舗をフランチャイズへ譲渡、レストランブランド「PANE&VINO」を「グリルハーベスター」に業態変更、「おめで鯛焼き本舗ラゾーナ川崎店」を改装に伴うリロケート出店を行いました。
また、戦略的な取り組みとしてフランチャイズビジネス拡大に注力し、「おめで鯛焼き本舗」においては九州初進出を含む4店舗と業態変更1店舗の計5店舗の出店となりました。
なお、当事業年度におきましては、今後収益の回復が見込めない店舗の減損損失を84百万円計上しております。
当事業年度では、売上高は4,658百万円(前期比3.1%減)、セグメント利益は148百万円(前期比25.3%減)となりました。
事業開発事業
事業開発事業におきましては、インドネシアの大手総合食品メーカーであるPT INDOFOOD CBP SUKSES MAKMUR TBKと設立した合弁会社も5年が経過いたしました。「POPOLAMAMA」ブランドで運営する6店舗のレストラン体制は、きめ細かい日本流のサービスや食の安全・安心に配慮した運営が高く評価され、カジュアルなイタリアンレストランとしてファミリーを含めた幅広い層からご好評を頂いております。このような現地化の進展に伴い、経営面においても今後はより現地主導の体制で運営すべく、当社の持分比率を49%から14%に減少いたしました。これに伴い、事業開発事業につきましては、当事業年度末をもってセグメントを廃止いたしました。
当事業年度では、株式の譲渡利益として67百万円、債務保証損失引当金戻入額として11百万円の合計78百万円が特別利益として計上されることになり、セグメント利益は47百万円(前期はセグメント損失43百万円)となりました。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ204百万円増加し、10,870百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したことによるものです。
(負債の部)
当事業年度末における負債は、前事業年度末と比べ197百万円減少し、5,991百万円となりました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものです。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ402百万円増加し、4,878百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は1,029百万円と前年同期と比べ250百万円(32.1%)の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前事業年度と比べ882百万円増加し、1,013百万円となりました。
これは主に、売上債権の増加額が110百万円と前事業年度より433百万円減少したこと及び税引前当期純利益
の増加があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前事業年度と比べ1,306百万円減少し、352百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、411百万円となりました(前事業年度は687百万円の収入)。
これは主に、借入の返済によるものです。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額は、製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
食料品事業ではピザの一部について受注生産を行っておりますが、受注から納品までの期間が極めて短期で受注残高としては僅少であり、受注実績と販売実績がほぼ同額となりますので、受注状況の記載は省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は17,558百万円(前期比3.9%増)となり、前事業年度に比べて664百万円増加いたしました。これは主に、食料品事業における新規取引獲得等による販売増加によるものです。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は6,867百万円(前期比2.7%増)となりました。これは主に、売上高の増加によるものです。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は780百万円(前期比18.5%増)となりました。これは主に、売上総利益の増加によるものです。
なお、セグメント別の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
b.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」
に記載しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度の売上高は17,558百万円(前期比3.9%増)、営業利益は780百万円(前期比18.5%増)、経常利益は794百万円(前期比20.2%増)、当期純利益は499百万円(前期比96.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
食料品事業
食料品事業におきましては、『デルソーレ小麦ごはん』という提案型商品戦略を継続して展開し、ブランド認知度をより一層高めるプロモーション施策に取り組んでまいりました。具体的には、当社の主力商品である「手のばしナン」のプレゼンスを高めるために、「カレーはナン派VSライス派プロジェクト」での人気投票の実施、人気ブロガーを講師に招いたナン料理教室の開催、店頭キャンペーン等様々な活動を実施してまいりました。その結果、「日経POSデータチルドパン・クッキー生地カテゴリー 売れ筋ランキング」で当社の「手のばしナン」が10年連続で第1位を獲得することが出来ました。また、ハロウィン、ボージョレヌーボー解禁日、ピザの日、クリスマスと続く最需要期では、販促活動等積極的なアプローチを行いました。さらには、海外パートナー企業との取り組みに注力し、北欧の本格的な冷凍パンの販売強化、世界最大級の米国冷凍シュレッドチーズの取扱い開始等、新たな分野へのチャレンジを進めております。
一方、製造部門におきましては、新規設備の拡充等生産性の一層の向上に引き続き取り組んでおります。
当事業年度では、売上高は12,918百万円(前期比6.8%増)、セグメント利益は1,222百万円(前期比20.3%増)となりました。
外食事業
外食事業におきましては、原材料価格や物流費の高騰、人手不足に伴う人件費の上昇等、引き続き厳しい事業環境が続きました。
このような状況の中、当期は新規出店を抑制することで、お客様の満足度向上に努めるべく、接客力、商品力の強化を目指すとともに、安定成長を見据えた更なる事業基盤の強化に注力しました。
当期に実施した取り組みとしましては、中華宅配ブランド「上海エクスプレス」1店舗をフランチャイズへ譲渡、レストランブランド「PANE&VINO」を「グリルハーベスター」に業態変更、「おめで鯛焼き本舗ラゾーナ川崎店」を改装に伴うリロケート出店を行いました。
また、戦略的な取り組みとしてフランチャイズビジネス拡大に注力し、「おめで鯛焼き本舗」においては九州初進出を含む4店舗と業態変更1店舗の計5店舗の出店となりました。
なお、当事業年度におきましては、今後収益の回復が見込めない店舗の減損損失を84百万円計上しております。
当事業年度では、売上高は4,658百万円(前期比3.1%減)、セグメント利益は148百万円(前期比25.3%減)となりました。
事業開発事業
事業開発事業におきましては、インドネシアの大手総合食品メーカーであるPT INDOFOOD CBP SUKSES MAKMUR TBKと設立した合弁会社も5年が経過いたしました。「POPOLAMAMA」ブランドで運営する6店舗のレストラン体制は、きめ細かい日本流のサービスや食の安全・安心に配慮した運営が高く評価され、カジュアルなイタリアンレストランとしてファミリーを含めた幅広い層からご好評を頂いております。このような現地化の進展に伴い、経営面においても今後はより現地主導の体制で運営すべく、当社の持分比率を49%から14%に減少いたしました。これに伴い、事業開発事業につきましては、当事業年度末をもってセグメントを廃止いたしました。
当事業年度では、株式の譲渡利益として67百万円、債務保証損失引当金戻入額として11百万円の合計78百万円が特別利益として計上されることになり、セグメント利益は47百万円(前期はセグメント損失43百万円)となりました。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ204百万円増加し、10,870百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したことによるものです。
(負債の部)
当事業年度末における負債は、前事業年度末と比べ197百万円減少し、5,991百万円となりました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものです。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ402百万円増加し、4,878百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は1,029百万円と前年同期と比べ250百万円(32.1%)の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前事業年度と比べ882百万円増加し、1,013百万円となりました。
これは主に、売上債権の増加額が110百万円と前事業年度より433百万円減少したこと及び税引前当期純利益
の増加があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前事業年度と比べ1,306百万円減少し、352百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、411百万円となりました(前事業年度は687百万円の収入)。
これは主に、借入の返済によるものです。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前期比(%) |
| 食料品事業 | 8,393,885 | 8.1 |
(注)1 金額は、製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
食料品事業ではピザの一部について受注生産を行っておりますが、受注から納品までの期間が極めて短期で受注残高としては僅少であり、受注実績と販売実績がほぼ同額となりますので、受注状況の記載は省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| 食料品事業 | 12,899,828 | 6.7 |
| 外食事業 | 4,658,612 | △3.1 |
| 事業開発事業 | - | - |
| 合計 | 17,558,441 | 3.9 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社日本アクセス | 1,710,309 | 10.1 | 2,108,077 | 12.0 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は17,558百万円(前期比3.9%増)となり、前事業年度に比べて664百万円増加いたしました。これは主に、食料品事業における新規取引獲得等による販売増加によるものです。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は6,867百万円(前期比2.7%増)となりました。これは主に、売上高の増加によるものです。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は780百万円(前期比18.5%増)となりました。これは主に、売上総利益の増加によるものです。
なお、セグメント別の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
b.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」
に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
