有価証券報告書-第57期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済・消費活動が大幅に落ち込んでおり、低迷の長期化が避けられない非常に厳しい状況のまま推移いたしました。
食品・外食業界におきましては、節約志向が根強い市場環境の下で、販売競争が激化し、人手不足や働き方改革を背景とした人件費や物流コスト上昇などにより収益の圧迫が続く中、これらに加えて新型コロナウイルス感染症の甚大な影響を受けております。経営環境は大変厳しく、断続的に感染が再拡大し感染症収束時期も未だ見通せないという、先行きについても極めて不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中で、当社は経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は16,630百万円(前期比6.7%減)、営業利益は499百万円(前期比45.6%減)、経常利益は613百万円(前期比34.2%減)となりました。また、外食事業の休業期間における店舗運営固定費、減損損失、店舗閉鎖損失引当金繰入、および商号変更に伴う包装材料廃棄損等を特別損失に計上したことにより、当期純利益は251百万円(前期比50.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当事業年度より、従来食料品事業としていた報告セグメントの名称を食品事業に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前事業年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
食品事業
食品事業における主要取引先である外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や会合等の減少により、大変厳しくかつ先行きも不透明な状況が続きました。一方、食品スーパー・生協・通販等の一般家庭用は、コロナ禍における内食需要の拡大、更には家庭内での調理機会の増加によって、販売が堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社は家庭用需要の更なる取り込み策として、スーパー惣菜、ベーカリー市場の強化、家庭用冷凍ピザの新商品発売等、積極的に家庭用市場の開拓を進めてまいりました。昨年4月に稼働した千葉工場の新ナンラインが、コロナ禍における家庭消費の増加を上手く捉え、主力の「手のばしナン」の販売機会を逸することなく、お客様にお届けすることが出来ました。更に、SNS上でのナンの普及活動「ナンと和食」や店頭キャンペーンの結果、「日経POSデータ/ チルドパン・クッキー生地カテゴリー売れ筋ランキング」で当社の「手のばしナン」が12年連続で第一位を獲得することが出来ました。また、北欧リトアニアの海外パートナー企業との連携を深め、ヨーロッパの本格的な冷凍パンの輸入販売にも引き続き取り組んでまいりました。
販売管理面では、売上規模に見合った在庫水準の適正化や、経費削減等の取り組みを進めてまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は14,159百万円(前期比5.6%増)、セグメント利益は1,656百万円(同16.9%増)となりました。
外食事業
外食事業におきましては、政府及び各自治体からの外出自粛要請や営業時間短縮等の要請に伴う来客数の減少に加え、大手企業をはじめとしたリモートワークの拡大等により、都心部におけるオフィス立地型店舗における会食や宴会の減少も加わり、新型コロナウイルス感染症の動向が売上収益を左右する大変厳しい経営環境となっております。
このような状況の中、昨年4月の緊急事態宣言を受け、一時休業となる商業施設や百貨店内にある店舗やオフィスビル内居酒屋業態等において、多くの店舗が一時休業を余儀なくされました。緊急事態宣言解除後は段階的に営業を再開し、政府主導による「Go To キャンペーン」等に積極的に取り組み集客施策を実施したことにより売上収益は回復傾向を示しました。しかしながら、昨年末以降は、新型コロナウイルス感染症の第3波の影響により、本年1月には二度目の緊急事態宣言が発令されたことを受け、再び多くの店舗が営業時間の短縮及び休業を余儀なくされることとなりました。
こうした環境に対応すべく、ニーズの高まりに応じた、デリバリーブランド及びテイクアウトブランドの強化に努めてまいりました。商品政策としては、「お弁当・お惣菜大賞2021年丼部門」におきまして最優秀賞を受賞しました「塩麹鶏そぼろ重」を中心にテイクアウトメニューの充実を図り、拡販に注力してまいりました。
各店舗での新型コロナウイルス感染症の感染防止策を徹底したうえで、家賃の減免交渉、人員配置の見直し、新規投資の抑制等、あらゆる手段を通じて利益を確保することに注力してまいりました。
また、当事業年度におきましては早期業績回復を目的とした不採算店舗の閉店を積極的に実施しました。居酒屋・レストラン業態では「一番どり」6店舗、「郷どり燦鶏」2店舗、「をどり」1店舗、「ポポラマーマ」1店舗の計10店舗を閉店しました。テイクアウトブランドでは、鯛焼きブランド「おめで鯛焼き本舗」2店舗を出店する一方、「おめで鯛焼き本舗」「黄金鯛焼き」計6店舗を閉店しました。デリバリーブランドでは「上海エクスプレス」1店舗、「菱膳」1店舗の計2店舗を閉店しました。
この結果、当事業年度の売上高は2,478百万円(前期比43.9%減)、セグメント損失は536百万円(前期はセグメント利益94百万円)となりました。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ640百万円減少し、10,659百万円となりました。これは主に、現金及び預金が415百万円、機械及び装置が125百万円、敷金及び保証金が126百万円減少した一方、売掛金が229百万円増加したこと等によるものです。
(負債の部)
当事業年度末における負債は、前事業年度末と比べ786百万円減少し、5,239百万円となりました。これは主に、借入金が205百万円、未払法人税等が179百万円、未払金が131百万円、資産除去債務が132百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ145百万円増加し、5,420百万円となりました。これは主に、利益剰余金の配当金の支払による減少があった一方で、当期純利益の計上による増加があったことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、974百万円と前年同期と比べ415百万円(△29.9%)の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前事業年度と比べ1,192百万円減少し、284百万円となりました。
これは主に、税引前当期純利益が408百万円減少したこと、売上債権の増加額が229百万円と前事業年度より594百万円純増したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前事業年度と比べ347百万円減少し、382百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が293百万円減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前事業年度と比べ69百万円減少し、317百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が226百万円増加したものの、長期借入れによる収入が200百万円あったこと等によるものです。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額は、製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
食品事業ではピザの一部について受注生産を行っておりますが、受注から納品までの期間が極めて短期で受注残高としては僅少であり、受注実績と販売実績がほぼ同額となりますので、受注状況の記載は省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)前事業年度の株式会社ドミノ・ジャパン及び株式会社シジシージャパンに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は16,630百万円(前期比6.7%減)となり、前事業年度に比べて1,188百万円減少いたしました。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は6,113百万円(前期比14.8%減)となりました。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は499百万円(前期比45.6%減)となりました。
なお、セグメント別の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
b.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」
に記載しております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済・消費活動が大幅に落ち込んでおり、低迷の長期化が避けられない非常に厳しい状況のまま推移いたしました。
食品・外食業界におきましては、節約志向が根強い市場環境の下で、販売競争が激化し、人手不足や働き方改革を背景とした人件費や物流コスト上昇などにより収益の圧迫が続く中、これらに加えて新型コロナウイルス感染症の甚大な影響を受けております。経営環境は大変厳しく、断続的に感染が再拡大し感染症収束時期も未だ見通せないという、先行きについても極めて不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中で、当社は経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は16,630百万円(前期比6.7%減)、営業利益は499百万円(前期比45.6%減)、経常利益は613百万円(前期比34.2%減)となりました。また、外食事業の休業期間における店舗運営固定費、減損損失、店舗閉鎖損失引当金繰入、および商号変更に伴う包装材料廃棄損等を特別損失に計上したことにより、当期純利益は251百万円(前期比50.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当事業年度より、従来食料品事業としていた報告セグメントの名称を食品事業に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前事業年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
食品事業
食品事業における主要取引先である外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や会合等の減少により、大変厳しくかつ先行きも不透明な状況が続きました。一方、食品スーパー・生協・通販等の一般家庭用は、コロナ禍における内食需要の拡大、更には家庭内での調理機会の増加によって、販売が堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社は家庭用需要の更なる取り込み策として、スーパー惣菜、ベーカリー市場の強化、家庭用冷凍ピザの新商品発売等、積極的に家庭用市場の開拓を進めてまいりました。昨年4月に稼働した千葉工場の新ナンラインが、コロナ禍における家庭消費の増加を上手く捉え、主力の「手のばしナン」の販売機会を逸することなく、お客様にお届けすることが出来ました。更に、SNS上でのナンの普及活動「ナンと和食」や店頭キャンペーンの結果、「日経POSデータ/ チルドパン・クッキー生地カテゴリー売れ筋ランキング」で当社の「手のばしナン」が12年連続で第一位を獲得することが出来ました。また、北欧リトアニアの海外パートナー企業との連携を深め、ヨーロッパの本格的な冷凍パンの輸入販売にも引き続き取り組んでまいりました。
販売管理面では、売上規模に見合った在庫水準の適正化や、経費削減等の取り組みを進めてまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は14,159百万円(前期比5.6%増)、セグメント利益は1,656百万円(同16.9%増)となりました。
外食事業
外食事業におきましては、政府及び各自治体からの外出自粛要請や営業時間短縮等の要請に伴う来客数の減少に加え、大手企業をはじめとしたリモートワークの拡大等により、都心部におけるオフィス立地型店舗における会食や宴会の減少も加わり、新型コロナウイルス感染症の動向が売上収益を左右する大変厳しい経営環境となっております。
このような状況の中、昨年4月の緊急事態宣言を受け、一時休業となる商業施設や百貨店内にある店舗やオフィスビル内居酒屋業態等において、多くの店舗が一時休業を余儀なくされました。緊急事態宣言解除後は段階的に営業を再開し、政府主導による「Go To キャンペーン」等に積極的に取り組み集客施策を実施したことにより売上収益は回復傾向を示しました。しかしながら、昨年末以降は、新型コロナウイルス感染症の第3波の影響により、本年1月には二度目の緊急事態宣言が発令されたことを受け、再び多くの店舗が営業時間の短縮及び休業を余儀なくされることとなりました。
こうした環境に対応すべく、ニーズの高まりに応じた、デリバリーブランド及びテイクアウトブランドの強化に努めてまいりました。商品政策としては、「お弁当・お惣菜大賞2021年丼部門」におきまして最優秀賞を受賞しました「塩麹鶏そぼろ重」を中心にテイクアウトメニューの充実を図り、拡販に注力してまいりました。
各店舗での新型コロナウイルス感染症の感染防止策を徹底したうえで、家賃の減免交渉、人員配置の見直し、新規投資の抑制等、あらゆる手段を通じて利益を確保することに注力してまいりました。
また、当事業年度におきましては早期業績回復を目的とした不採算店舗の閉店を積極的に実施しました。居酒屋・レストラン業態では「一番どり」6店舗、「郷どり燦鶏」2店舗、「をどり」1店舗、「ポポラマーマ」1店舗の計10店舗を閉店しました。テイクアウトブランドでは、鯛焼きブランド「おめで鯛焼き本舗」2店舗を出店する一方、「おめで鯛焼き本舗」「黄金鯛焼き」計6店舗を閉店しました。デリバリーブランドでは「上海エクスプレス」1店舗、「菱膳」1店舗の計2店舗を閉店しました。
この結果、当事業年度の売上高は2,478百万円(前期比43.9%減)、セグメント損失は536百万円(前期はセグメント利益94百万円)となりました。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ640百万円減少し、10,659百万円となりました。これは主に、現金及び預金が415百万円、機械及び装置が125百万円、敷金及び保証金が126百万円減少した一方、売掛金が229百万円増加したこと等によるものです。
(負債の部)
当事業年度末における負債は、前事業年度末と比べ786百万円減少し、5,239百万円となりました。これは主に、借入金が205百万円、未払法人税等が179百万円、未払金が131百万円、資産除去債務が132百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ145百万円増加し、5,420百万円となりました。これは主に、利益剰余金の配当金の支払による減少があった一方で、当期純利益の計上による増加があったことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、974百万円と前年同期と比べ415百万円(△29.9%)の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前事業年度と比べ1,192百万円減少し、284百万円となりました。
これは主に、税引前当期純利益が408百万円減少したこと、売上債権の増加額が229百万円と前事業年度より594百万円純増したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前事業年度と比べ347百万円減少し、382百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が293百万円減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前事業年度と比べ69百万円減少し、317百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が226百万円増加したものの、長期借入れによる収入が200百万円あったこと等によるものです。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前期比(%) |
| 食品事業 | 8,744,723 | 5.7 |
(注)1 金額は、製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
食品事業ではピザの一部について受注生産を行っておりますが、受注から納品までの期間が極めて短期で受注残高としては僅少であり、受注実績と販売実績がほぼ同額となりますので、受注状況の記載は省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| 食品事業 | 14,151,643 | 5.6 |
| 外食事業 | 2,478,978 | △43.9 |
| 合計 | 16,630,621 | △6.7 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社日本アクセス | 2,356,093 | 13.2 | 2,454,798 | 14.8 |
| 株式会社ドミノ・ピザジャパン | - | - | 2,138,779 | 12.9 |
| 株式会社シジシージャパン | - | - | 1,787,681 | 10.8 |
(注)前事業年度の株式会社ドミノ・ジャパン及び株式会社シジシージャパンに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は16,630百万円(前期比6.7%減)となり、前事業年度に比べて1,188百万円減少いたしました。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は6,113百万円(前期比14.8%減)となりました。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は499百万円(前期比45.6%減)となりました。
なお、セグメント別の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
b.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」
に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
