有価証券報告書-第57期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、日本におけるピザのパイオニアとして1964年に創業しました。以来、ナン・ピタ・トルティーヤなど世界のおいしいパンの製造、チーズ加工などに業務を拡大、さらにお客様に直接お届けできる外食・中食・宅配事業を展開し、「トータルフードサービス」へと成長してまいりました。
この間、経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでおります。
(2) 経営環境および優先的に対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続する中、数度に亘る緊急事態宣言の発令もあり行動規制の流れは続いております。早期の個人消費の回復は見込めず、感染拡大による下振れリスクの高まりにも十分注意する必要があります。また行動様式が変容する一方で、消費者の根強い低価格志向など生活防衛意識はより強くなると想定され、食品・外食業界を取り巻く極めて厳しい状況は続くと見込まれます。
このような経営環境の中で、重点課題として以下の6つを掲げ、「スピード感」と「実行力」をもって取り組み、食を担う企業としての社会的責任を果たすとともに、持続的成長と収益力の強化を着実に目指してまいります。
①「食の安全・安心」を最優先にした品質管理体制機能の充実
国際的な食品の管理基準の統一化の流れに従い、HACCPの手法を取り入れた食品安全マネジメントシステムによる食品の安全管理が求められており、わが国でも食品衛生法改正により制度化され、本年6月1日より適用されました。当社としてはHACCPシステムを取り入れたISO22000の認証を2020年6月29日に取得しており、食品安全マネジメントシステムに沿った品質管理体制にて製品を管理しております。
② 食品事業において、市場変化に対応した商品ラインナップ・生産キャパシティの強化と「デルソーレ」ブランドの浸透
新型コロナウイルス感染症拡大により、食品事業における主要取引先である外食業界につきましても多大な影響を受けておりますが、巣ごもり消費による内食へのシフトやデリバリー、テイクアウト需要の高まりなど、食の消費行動で大きな変化が生じる中で、当社の食品事業につきましては、外食業界での需要減を打ち返すべく、積極的に家庭用市場の開拓を進めてまいりました。
今後とも、当社の強みである豊富な商品ラインナップを活かし、市場や販売先構成の変化に迅速対応するとともに、生産キャパシティの増強と生産性の向上にも努めていきます。また、当社の主力商品である「手のばしナン」が、「日経POSデータ/ チルドパン・クッキー生地カテゴリー売れ筋ランキング」において12年連続で第一位を獲得しております。引き続き、「デルソーレ」ブランドの浸透を図るべく、様々な施策を展開してまいります。
③ 外食事業において、新型コロナウイルス感染症への対応および生活様式の変容を踏まえた既存店の活性化と成長への基盤固め
政府及び各自治体からの外出自粛要請や営業時間短縮等の要請に伴う来客数の減少に加え、大手企業をはじめとしたリモートワークの拡大等により、都心部におけるオフィス立地型店舗における会食や宴会の減少も加わり、外食事業においては、新型コロナウイルス感染症の動向が売上収益を左右する大変厳しい経営環境となっております。こうした状況が続くことを前提に、既存店の活性化と成長への基盤固めを基本方針として、新規投資抑制、経費削減に引き続き努めつつ、当社が持つデリバリー・テイクアウト機能を活用した取り組みを進めていきます。また、食品事業とのさらなる相乗効果を図るべく、両事業協働での施策展開を推進してまいります。
④ 海外パートナー企業との取り組み・関係深化と提案型営業の強化による新たな市場・分野開拓
北欧リトアニアの海外パートナー企業との取り組み・関係の深化により、ヨーロッパの本格的な冷凍パンの取扱商品や販売先の拡大、多様化を進めます。具体的には、日本の顧客ニーズに合わせ、付加価値が高く機能性に優れた商品の共同開発、ラインアップの充実を行うとともに、マーケットの変化を先取りした提案型営業の強化により、当社の主軸ビジネスの一環として育成すべく、新たな市場・分野の開拓を図ります。
⑤ ガバナンス体制および内部統制の充実による経営の健全性の確保
経営の健全性、透明性がより一層求められる経営環境の中、当社は法令遵守を基本として、事業目的や経営の意思決定が迅速かつ確実に伝達され、業務執行が効率的に行われるためのガバナンス・組織管理体制を充実していきます。また取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制の整備にも取り組んでまいります。
⑥ システム化、データ活用等による強固な管理体制構築と経営の効率化
新型コロナウイルス感染症拡大により、市場環境や生活様式が大きく変化し、人件費や物流費等の上昇も継続する中、経営環境は厳しさを増すとともに、先行きについても不透明な状況が続いております。環境変化に迅速かつ柔軟に対応するためにも、引き続きシステム化、データ活用等による業務の標準化、可視化を進めることで、営業活動・業務の効率化、工場生産性の向上を図っていきます。あわせて、生産・販売の連携強化、経営管理体制の高度化にも努めてまいります。