有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、日本におけるピザのパイオニアとして1964年に創業しました。以来、ナン・ピタ・トルティーヤなど世界のおいしいパンの製造、チーズ加工などに業務を拡大、さらにお客様に直接お届けできる外食・中食事業を展開し、「トータルフードサービス」へと成長してまいりました。
2023年度(2024年3月期)から2026年度(2027年3月期)までの事業運営に関する「中期経営計画2026」を策定し、経営理念である「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでおります。
(2) 経営環境および優先的に対処すべき課題
生活に直結する食品を中心に物価の上昇が続いており、消費動向に不透明感が増しています。また不安定な国際情勢等による為替相場や原材料・資源価格等への影響に加え、慢性的な人手不足、人件費・物流費の上昇も懸念されます。先行きの不確実性が高まる中で消費者の生活防衛意識はさらに強まると想定され、食品・外食業界を取り巻く環境は、より厳しさを増すものと思われます。
こうした外部環境やライフスタイルの変化を、当社の強みを活かして収益基盤を再構築し、今後のさらなる成長につなげていくチャンスととらえ、以下の取組みを通じて持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。
① 「食の安全・安心」を最優先にした品質管理体制機能の充実
当社は多摩工場および千葉工場でFSSC22000、また、九州工場でISO22000の認証を取得し、HACCPシステムを取り入れた食品安全マネジメントシステムに従って製品の安全管理に努め、国際基準に従った高度な食品安全管理を継続しております。
今後も、「食の安全・安心」を経営の最重要基盤と位置づけ、製品に使用する原材料の安全性確認、衛生的な製造環境の維持管理、製造工程の監視・検証を徹底し、お客様にいつでも安心して召し上がっていただける製品をお届けしてまいります。
② 食品事業において、完全復旧した生産力をフル活用した、お客様の課題解決と販路拡大
食品事業におきましては、外食業界等を主要取引先とする業務用分野は堅調に推移しているものの、食品スーパー・生協等の一般家庭用分野は、価格改定が続く中で買い控えや低価格指向が強まる等、厳しさが増して来ております。
前年度に発生した千葉工場の火災からの復旧を経て、現在は当社の強みである多彩な生産ラインが完全稼働しております。この回復した生産能力をフル活用し、休売等により失われたマーケットシェアの早期奪還と更なる成長を目指します。
業務用分野においては、人手不足等の課題を抱える外食産業や、成長の見込まれるスーパー・コンビニ向けの惣菜メーカー等に対し、当社の製品群を用いた課題解決型の提案営業を強化します。家庭用分野においては、冷凍ピザによる市場開拓や、アンテナショップやEC・SNSを通じた「デルソーレ」ブランドの浸透に努め、新たなビジネス領域の拡充を図ります。また、アイテム集約等を通じた収益改善にも注力してまいります。
③ 外食事業において、テイクアウト業態(「おめで鯛焼き本舗」「京鳥」)の強化とFCビジネスの拡大
外食事業におきましては、訪日外国人の増加等により堅調な需要が続いている一方、原材料価格の高止まり、物流費や水道光熱費の高騰に加え、今後も恒常的な人手不足や最低賃金の上昇が見込まれており、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、省人化や食材ロス削減による筋肉質なコスト構造をさらに強固なものとしつつ、既存店の質の向上に取り組んでおります。同時に、テイクアウト業態、特に「おめで鯛焼き本舗」を成長ドライバーと位置づけ、百貨店や商業施設への催事出店に加え、フランチャイズ(FC)加盟展開の本格化により「守り」から「攻め」への転換を図り、資本効率を高めながらスピーディな事業拡大と収益基盤の強化を図ってまいります。
④ 海外事業の収益源多角化と新規市場の開拓
輸入ビジネスにおきましては、従来の海外パートナー企業との連携による商材に留まらず、さらなる独自性のある魅力的な輸入商材の発掘を進め、国内での販売先・販売チャネルの多様化による収益性の向上を図ります。
一方、輸出ビジネスにおきましては、昨今の円安基調を追い風として捉え、既存の問屋主体の間接取引に加え、成長著しい東南アジア等の新規市場へのアプローチを強化します。国内外のネットワークを駆使した直取引の拡大等により収益源の多角化を進め、海外事業を当社の新たな中核事業の柱へと育成してまいります。
⑤ DX推進、AI活用による飛躍的効率化と強固な管理体制構築
先行きの不透明な事業環境が続く中、消費者ニーズや価値観の多様化に迅速に対応するため、全社的なDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進します。
具体的には、営業・販売データの分析、生産現場、バックオフィス業務等、多岐に亘る領域においてシステム化、AI活用を進め、飛躍的な効率化を図ります。あわせて、情報セキュリティの強化やBCP対応力を高め、データに基づく迅速な経営意思決定を可能とする、高度で強固な経営管理体制を構築いたします。
⑥ ガバナンス体制及び内部統制の充実による経営の健全性の確保
経営の健全性、透明性がより一層求められる事業環境の中、当社は法令遵守(コンプライアンス)を基本として、コーポレート・ガバナンス体制の継続的な強化に取り組んでおります。
事業目的や経営の意思決定が迅速かつ確実に伝達され、業務執行が効率的に行われる組織管理体制を充実させるとともに、事業環境の変化や多様なリスクに適切に対応できるよう、リスク管理及び内部統制システムの更なる充実・運用強化を図ります。これにより、取締役及び使用人の職務執行の適法性を確保し、ステークホルダーからの信頼向上と持続的な企業価値の向上を実現してまいります。